• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > 民法改正の賃貸借実務への影響

ここから本文です。

民法改正の賃貸借実務への影響

ニュースレター

著者等

井上博登山中淳二齋藤理松尾博憲小山嘉信洞口信一郎(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Client Alert(2019年12月20日号)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

不動産取引一般企業法務

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2017年に成立した「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)(以下「改正民法」という。)がいよいよ2020年4月1日に施行される。改正まで半年を切り、各業界における改正民法の影響の具体的な検討もかなり進んできたようである。
今回の改正は多岐に渡るが、その全てに触れることは難しいので、本稿では、多くの方に何らかの形で影響があると思われる不動産賃貸借の実務に対する影響についてご紹介したい。

全文を読む(外部サイト、PDF:873KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Client Alertのバックナンバー・配信登録

井上博登の最近の著書・論文

2020年3月

ニュースレター

民法改正の不動産売買実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2020年3月16日号)

2019年11月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Real Estate 2020 Japan(共著)

2019年1月

論文

Getting the Deal Through - Real Estate 2019 Japan(共著)

2018年6月

論文

不動産関連業務における商標権

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.43(May-June 2018)

2017年12月

論文

Getting the Deal Through - Real Estate 2018 Japan(共著)

山中淳二の最近の著書・論文

2020年3月

ニュースレター

民法改正の不動産売買実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2020年3月16日号)

2019年11月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Real Estate 2020 Japan(共著)

2019年8月

論文

不動産証券化業務に関わるアセットマネジメント会社に適用される『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』の概要

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.50(July-August 2019)

2019年1月

論文

Getting the Deal Through - Real Estate 2019 Japan(共著)

2018年8月

論文

新法紹介~ 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.44(July-August 2018)

齋藤理の最近の著書・論文

2020年7月

論文

The Projects and Construction Review - Edition 10 JAPAN(共著)

2020年3月

ニュースレター

民法改正の不動産売買実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2020年3月16日号)

2019年11月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Real Estate 2020 Japan(共著)

2019年8月

論文

The Projects and Construction Review - Edition 9 JAPAN(共著)

2019年1月

論文

Getting the Deal Through - Real Estate 2019 Japan(共著)

松尾博憲の最近の著書・論文

2020年5月

書籍

『新型コロナウイルス影響下の法務対応』(共著)

中央経済社

2020年4月

その他

テナント休業で賃料減額 民法が交渉カードに 相場観なく紛争の恐れ(コメント)

日本経済新聞朝刊 2020年4月27日

2020年4月

論文

改正債権法の施行にあたって

金融法務事情 2020年4月10日号(No.2135)

2020年4月

ニュースレター

新型コロナウイルスの不動産賃貸・管理実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月6日号)

2020年4月

論文

民法改正法の施行に当たって

NBL 2020年4月1日号(No.1167)

小山嘉信の最近の著書・論文

2020年8月

論文

医薬品・医療機器等の審査・承認制度変更への対応や、法令遵守体制等の整備が重要に―薬機法改正の主なポイントと実務への影響(共著)

BUSINESS LAWYERS(ビジネスロイヤーズ)―実務に役立つ企業法務ポータル

2020年3月

ニュースレター

民法改正の不動産売買実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2020年3月16日号)

2020年1月

ニュースレター

薬機法改正の概要(共著)

NO&T Health Care Law Update ~薬事・ヘルスケアニュースレター(法律救急箱)~ 第17号(2020年1月)

2019年12月

論文

民法改正の賃貸借実務への影響

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.52(November-December 2019)

2019年1月

ニュースレター

米国における医薬品等の早期承認制度(共著)

NO&T Health Care Law Update ~薬事・ヘルスケアニュースレター(法律救急箱)~ 第12号(2019年1月)

洞口信一郎の最近の著書・論文

2020年8月

論文

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の成立(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.56(July-August 2020)

2020年7月

ニュースレター

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の成立(共著)

NO&T Client Alert(2020年7月29日号)

2020年3月

ニュースレター

民法改正の不動産売買実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2020年3月16日号)

2020年2月

論文

民法改正の不動産売買実務への影響

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.53(January-February 2020)

2019年2月

論文

水道法改正の概要~水道事業のコンセッション~

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.47(January-February 2019)

不動産取引に関する最近の著書・論文

2020年9月

論文

賃貸人の地位の留保に関する一考察

NBL 2020年9月1日号(No.1177)

池袋真実

2020年8月

論文

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の成立

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.56(July-August 2020)

洞口信一郎宮城栄司石井康弘(共著)

2020年7月

ニュースレター

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の成立

NO&T Client Alert(2020年7月29日号)

洞口信一郎宮城栄司石井康弘(共著)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2020年9月

ニュースレター

流通販売業への外資規制に関する実務上の諸論点(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第90号(2020年9月)

カオ小池 ミンティ

2020年9月

ニュースレター

台湾におけるジョイントベンチャーの組成・運営に関する実務上の留意点

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第90号(2020年9月)

德地屋圭治

2020年9月

ニュースレター

電子契約・電子署名に関する近時の議論のアップデート

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第4号(2020年9月)

藤原総一郎髙橋宗鷹(共著)