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ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > 民法改正の賃貸借実務への影響

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民法改正の賃貸借実務への影響

ニュースレター

著者等

井上博登山中淳二齋藤理松尾博憲小山嘉信洞口信一郎(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Client Alert 2019年12月20日号

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

不動産取引一般企業法務

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2017年に成立した「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)(以下「改正民法」という。)がいよいよ2020年4月1日に施行される。改正まで半年を切り、各業界における改正民法の影響の具体的な検討もかなり進んできたようである。
今回の改正は多岐に渡るが、その全てに触れることは難しいので、本稿では、多くの方に何らかの形で影響があると思われる不動産賃貸借の実務に対する影響についてご紹介したい。

全文を読む(外部サイト、PDF:873KB)pdf.gif

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