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ホーム > 著書・論文 > 2019年の著書・論文 > 『デジタル課税と租税回避の実務詳解』

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『デジタル課税と租税回避の実務詳解』

書籍

著者等

藤枝純遠藤努(共著)

出版社

中央経済社

キーワード

EU

業務分野

税務アドバイス・プランニングIT・テレコム欧州

詳細

目次

序章 デジタル課税及び国際的租税回避の動向と本書の読み方
第1章 電子経済への対応策
第2章 金銭の貸借等の国際的金融取引に係る租税回避対抗策
第3章 わが国の租税回避否認規定と諸外国のGAAR
第4章 行動5「有害税制への対抗」と行動11「BEPSの規模・経済的効果の分析方法の策定」

藤枝純の最近の著書・論文

2020年4月

論文

2020年1月の「合意」と今後の展望やいかに デジタル課税に関する大枠合意(共著)

税務弘報 2020年5月号(Vol.68/No.5)

2020年1月

論文

11月8日に「第2の柱」公表 デジタル課税の法人税率に関するOECD事務局提案のポイント

旬刊経理情報 2020年1月10日・20日合併特大号(No.1567)

2019年10月

論文

デジタル課税に関するOECD事務局提案のポイント(共著)

旬刊経理情報 2019年11月10日号(No.1561)

2019年9月

論文

移転価格税制の改正点と実務への影響(共著)

旬刊経理情報 2019年9月20日号(No.1556)

2019年9月

論文

BEPS防止措置実施条約とアジア諸国におけるPE課税について(共著)

月刊国際税務 2019年9月号(Vol.39 No.9)

遠藤努の最近の著書・論文

2020年6月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Derivatives 2020 第15章「Japan」(共著)

2020年4月

論文

2020年1月の「合意」と今後の展望やいかに デジタル課税に関する大枠合意(共著)

税務弘報 2020年5月号(Vol.68/No.5)

2019年10月

論文

デジタル課税に関するOECD事務局提案のポイント(共著)

旬刊経理情報 2019年11月10日号(No.1561)

2019年8月

論文

2020年末に向けたデジタル課税の全貌とは 新たな課税方法案とそのインパクト(共著)

税務弘報 2019年9月号(Vol.67/No.9)

2019年5月

論文

デジタル課税に関する近年の国際的動向 ―2019年2月13日付けパブリック・コンサルテーション・ドキュメントにおける議論を中心に―(共著)

月刊国際税務 2019年3月号(Vol.39 No.5)

EUに関する最近の著書・論文

2020年5月

論文

欧州子会社従業員の新型コロナ関連個人データの越境移転に関する考え方

NBL 2020年5月1日号(No.1169)

森大樹

2020年4月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その8)

NO&T Client Alert(2020年4月23日号)

大久保涼塩崎彰久福井信雄山本匡川合正倫澤山啓伍佐々木将平長谷川良和坂下大アクセル・クールマン大沼真丸田颯人ジョン・レイン(共著)

2020年4月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その7)

NO&T Client Alert(2020年4月16日号)

大久保涼塩崎彰久福井信雄山本匡川合正倫澤山啓伍佐々木将平長谷川良和坂下大アクセル・クールマン大沼真丸田颯人ジョン・レイン(共著)

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2020年6月

その他

国税の徴収を巡り国税当局が銀行を提訴したことに関する記事

日本経済新聞 2020年6月23日 朝刊40面

平川雄士(コメント)

2020年5月

論文

租税判例速報 架空の輸出免税売上や課税仕入れを計上して不正に消費税の還付を受けた事例――津地判令和元・12・23

ジュリスト 2020年6月号(No.1546)

南繁樹

2020年5月

論文

Chambers Global Practice Guides Tax Controversy 2020 Japan - Trends & Developments

平川雄士

IT・テレコムに関する最近の著書・論文

2020年6月

その他

中国:個人情報安全規範の改正(5・完)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鈴木章史

2020年6月

その他

中国:個人情報安全規範の改正(4)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鈴木章史

2020年6月

ニュースレター

ニューヨーク州におけるデータセキュリティ~SHIELD Actの施行~

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第48号(2020年6月)

塚本宏達加藤嘉孝(共著)

欧州に関する最近の著書・論文

2020年5月

書籍

『新型コロナウイルス影響下の法務対応』

中央経済社

森大樹松尾博憲池田直樹(共著)

2020年5月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その10)

NO&T Client Alert(2020年5月28日号)

大久保涼塩崎彰久福井信雄山本匡川合正倫澤山啓伍佐々木将平長谷川良和坂下大アクセル・クールマン大沼真中村洸介丸田颯人ジョン・レイン(共著)

2020年5月

論文

中国・米国・欧州における新型コロナウイルス感染症に関する法務対応

NBL 2020年5月15日号(No.1170)

大久保涼川合正倫アクセル・クールマン大沼真逵本麻佑子加藤嘉孝下村祐光ジョン・レイン(共著)