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ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 『令和元年 改正会社法ポイント解説 Q&A』

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『令和元年 改正会社法ポイント解説 Q&A』

書籍

著者等

岩崎友彦西村修一濱口耕輔(共編著)
水越政輝有働達朗斉藤遼太、南波孝介、石本晃一及川界平野裕佳武原宇宙(共著)

出版社

日本経済新聞出版社

目次

第1章 総論
第2章 電子提供制度
第3章 株主提案権
第4章 取締役の報酬等
第5章 補償契約
第6章 役員等のために締結される保険契約
第7章 社外取締役の活用等
第8章 社債の管理
第9章 株式交付
第10章 その他の改正

業務分野

一般企業法務コーポレートガバナンスM&A/企業再編

岩崎友彦の最近の著書・論文

2021年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2021 Japan - Law & Practice(共著)

2021年5月

書籍

『論点体系 会社法1―総則、株式会社I<第2版>』(共著)

第一法規

2020年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2020 Japan - Law & Practice(共著)

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当)

商事法務

2019年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2019 Japan - Law & Practice(共著)

西村修一の最近の著書・論文

2021年5月

論文

みずほ信託プロダクツ法務研究会報告 公開買付けに関する信託の活用可能性(共著)

金融法務事情 2021年5月10日号(No.2161)

2021年4月

論文

The Legal 500: 5th Edition M&A Comparative Guide - Japan(共著)

The Legal 500 ウェブサイト内

2020年9月

論文

Chambers Global Practice Guides Private Equity 2020 Japan - Trends and Developments(共著)

2020年9月

論文

新M&A指針公表後の実務(共著)

M&A専門誌マール(MARR) 2020年10月号(No.312)

2020年7月

書籍

『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』(共著)

商事法務

濱口耕輔の最近の著書・論文

2021年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2021 Japan - Law & Practice(共著)

2021年5月

論文

Regulatory Issues and Hurdles for M&A in Japan(共著)

GTDT Practice Guides 『Japan M&A』

2021年1月

論文

特集 withコロナ時代の決算の課題 20年3月期との違いはこれだ!「想定される3つのパターン 株主総会までのスケジュール」(共著)

企業会計 2021年2月号(Vol.73 No.2)

2020年11月

書籍

『論究会社法 ――会社判例の理論と実務』(共著)

有斐閣

2020年9月

論文

新M&A指針公表後の実務(共著)

M&A専門誌マール(MARR) 2020年10月号(No.312)

水越政輝の最近の著書・論文

2020年12月

ニュースレター

カリフォルニア州プライバシー権法(California Privacy Rights Act of 2020)(共著)

NO&T Data Protection Legal Update ~個人情報保護・データプライバシーニュースレター~ 第1号(2020年12月)

2020年9月

書籍

『LegalTech』(執筆担当)

金融財政事情研究会

2020年7月

インタビュー

先例が少ない中で企業ごとの“解”を見つけ新たな実務の構築に挑む(インタビュー)

Business Law Journal 9月号(2020年7月21日発売号)別冊付録「Lawyers Guide DATA×LAW」掲載

2020年5月

ニュースレター

外為法に基づく対内直接投資規制に関する改正がテクノロジー分野に属する事業を営む企業に与える影響(共著)

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第2号(2020年5月)

2020年4月

論文

「事業者」「サービス提供者」「第三者」への該当性 規制の適用範囲と適用除外

ビジネス法務 2020年6月号(Vol.20 No.6) 特集2「米国カリフォルニア州消費者プライバシー法への対応実務」

有働達朗の最近の著書・論文

2018年7月

論文

第14回 欧州:高級化粧品のサプライヤーによるブランドイメージ保護を理由とする選択的流通と第三者プラットフォームでの販売の制限 Coty Germany GmbH v Parfümerie Akzente GmbH Court of Justice (6 December 2017), Case C-230/16(共著)

NBL 2018年7月15日号(No.1126)

石本晃一の最近の著書・論文

2021年2月

論文

最新判例アンテナ 第33回 債権譲渡として行われている給与ファクタリングが貸金業法にいう「貸付け」に当たるとした事例(共著)

ビジネス法務 2021年4月号(Vol.21 No.4)

2020年8月

論文

最新判例アンテナ 第29回 債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためには,その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しないとされた事例(共著)

ビジネス法務 2020年10月号(Vol.20 No.10)

2020年4月

論文

最新判例アンテナ 第25回 株式会社の社外役員で構成される調査委員会作成の調査報告書が自己利用文書(民事訴訟法220条4号ニ)に該当しないとされた事例(共著)

ビジネス法務 2020年6月号(Vol.20 No.6)

及川界の最近の著書・論文

2019年3月

ニュースレター

役員報酬のアップデート((1)経産省手引き改訂、(2)、平成31年度税制改正、(3)、開示府令改正、(4)会社法改正要綱案)(共著)

NO&T Client Alert(2019年3月11日号)

2018年8月

論文

各国規制にみる制度設計の視点 報酬制度のグローバル展開(共著)

ビジネス法務 2018年10月号(Vol.18 No.10)

平野裕佳の最近の著書・論文

2020年2月

論文

最新判例アンテナ 第24回 相続財産についての情報が,ただちに相続人等の個人情報保護法2条1項にいう「個人に関する情報」にあたるとはいえないとされた事例(共著)

ビジネス法務 2020年4月号(Vol.20 No.4)

2019年10月

論文

最新判例アンテナ 第20回 金融商品取引法(平成23年法律49号による改正前のもの)166条1項5号による取引規制の対象とされるための要件(共著)

ビジネス法務 2019年12月号(Vol.19 No.12)

2019年6月

論文

最新判例アンテナ 第16回 詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務は,履行の請求を受けた時に遅滞に陥るとした事例(共著)

ビジネス法務 2019年8月号(Vol.19 No.8)

武原宇宙の最近の著書・論文

2021年4月

論文

最新判例アンテナ 第35回 招集株主から他の株主へのクオカード贈与が表明された場合であっても,保全の必要性が認められないなどの理由で株主総会開催禁止の仮処分が認められなかった事例(共著)

ビジネス法務 2021年6月号(Vol.21 No.6)

2020年11月

論文

最新判例アンテナ 第31回 強制執行に要した費用のうち,民事訴訟費用等に関する法律2条各号に掲げられた費目のものを不法行為に基づく損害として主張することは許されないとされた事例(共著)

ビジネス法務 2021年1月号(Vol.21 No.1)

2020年6月

論文

最新判例アンテナ 第27回 有効な労使協定がない計画年休制度の有効性が否定され、雇止めが無効であるとされた事例(共著)

ビジネス法務 2020年8月号(Vol.20 No.8)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年7月

論文

最新判例アンテナ 第38回 土地売買契約の買主は,土地の引渡しや所有権移転登記手続を求める訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害として売主に請求することはできないとした事例

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

三笘裕楠木崇久(共著)

2021年7月

その他

中国:RCEP協定と中国ビジネス(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

若江悠

2021年7月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その5)~施行規則と実務の運用に関するアップデート(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第100号(2021年7月)

福井信雄イクサン・モンタン(共著)

コーポレートガバナンスに関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

EUにおけるサプライチェーン等の強制労働のリスクに関するデュー・ディリジェンスガイダンスの発出

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第56号(2021年7月)

福原あゆみ

2021年7月

論文

第2特集 東証新市場区分へカウントダウン 企業と投資家 それぞれへの影響

アイアールマガジン 2021年夏号(Vol.117)

宮下優一水越恭平(共著)

2021年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2021 Japan - Law & Practice

三笘裕岩崎友彦鈴木明美濱口耕輔(共著)

M&A/企業再編に関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

株式交付に関する契約実務 ―実例を踏まえた実務上の検討ポイント―

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第7号(2021年7月)

大沼真藤田和希(共著)

2021年7月

その他

点検・米競争促進令 産業界を網羅、日本企業にも影響

日本経済新聞電子版 2021年7月13日

大久保涼(コメント)

2021年5月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Public M&A 2021 Japan

粟谷翔平川雄士(共著)