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垂直統合に伴う投入物閉鎖の懸念と行動的問題解消措置の限界 ――英国競争当局の介入によるThermo FisherのGatan買収断念事件

論文

著者等

井本吉俊小川聖史小山田柚香(共著)

書籍名・掲載誌

NBL 2020年3月1日号(No.1165)

出版社

商事法務

業務分野

独占禁止法/競争法アドバイス独禁争訟企業結合欧州

井本吉俊の最近の著書・論文

2020年11月

その他

和製「秘匿特権」壁高く 公取委、談合など調査で導入 企業は資料管理厳格に(コメント)

日本経済新聞 2020年11月2日 朝刊11面

2020年9月

論文

公取委の判別手続を念頭においた弁護士との秘密通信の取扱いの実務対応

NBL 2020年9月15日号(No.1178)

2019年12月

インタビュー

4大卸の談合疑惑、独禁法問題のプロに聞く 課徴金減免制度で「自首」「芋づる式」の可能性も(インタビュー)

日刊薬業 2019年12月5日

2019年6月

ニュースレター

ジェネリック製薬と独禁法 ― 炭酸ランタンOD錠事件を契機に

NO&T Health Care Law Update ~薬事・ヘルスケアニュースレター(法律救急箱)~ 第15号(2019年6月)

2019年4月

論文

継続的需要減少を見込む装置産業と需要者からの競争圧力の判断――公取委平成30・12・25発表

ジュリスト 2019年5月号(No.1532)

小川聖史の最近の著書・論文

2021年1月

その他

Japan’s amended AMA enhances cartel investigations but draws lukewarm response of companies: lawyers(コメント)

Policy and Regulatory Report(2021年1月14日掲載記事)

2021年1月

その他

<展望 2021>巨大IT規制へ手探り 市場独占を警戒、悩む各国(コメント)

日本経済新聞 2021年1月1日 朝刊20面

2020年11月

講演録

デジタルプラットフォーム規制の現状と動向(講演録)

リーガルマインド 2020年11月号(No.427)

2020年9月

論文

平成28年・令和元年独禁法改正とエンフォースメント―課徴金減免制度の見直しと確約手続の利用を中心に―

日本経済法学会年報 41号(通巻63号)

2020年8月

論文

独禁法事例速報 民事訴訟において押し紙を理由とする独禁法違反を認定した事例――佐賀地判令和2・5・15

ジュリスト 2020年9月号(No.1549)

小山田柚香の最近の著書・論文

2019年5月

ニュースレター

フィリピンにおける外資規制の緩和(共著)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第74号(2019年5月)

2018年11月

論文

最新判例アンテナ 第10回 グループ内部統制システムの一環として相談窓口を設けた場合における親会社の子会社従業員に対する責任を否定した事例(共著)

ビジネス法務 2019年1月号(Vol.19 No.1)

2018年8月

論文

最新判例アンテナ 第7回 日本国外で価格カルテルを行った外国の事業者に対し独占禁止法の適用を認めた事例(共著)

ビジネス法務 2018年10月号(Vol.18 No.10)

2018年3月

論文

最新判例アンテナ 第2回 医師の定額残業代について労基法37条違反を認めた事例(共著)

ビジネス法務 2018年5月号(Vol.18 No.5)

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(執筆協力)

商事法務

独占禁止法/競争法アドバイスに関する最近の著書・論文

2021年4月

その他

ベトナム:マイノリティ出資時の企業結合届出の要否

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2021年2月

その他

中国:プラットフォームビジネス領域における独占禁止指針の概要(上)(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鈴木章史

2021年2月

書籍

Japanese Law Fourth Edition

Oxford University Press

小田博

独禁争訟に関する最近の著書・論文

2020年11月

講演録

デジタルプラットフォーム規制の現状と動向

リーガルマインド 2020年11月号(No.427)

小川聖史(講演録)

2020年10月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Competition Litigation 2021 第15章「Japan」

柳澤宏輝

2020年9月

論文

Chambers Global Practice Guides Antitrust Litigation 2020 Japan - Law & Practice

柳澤宏輝

企業結合に関する最近の著書・論文

2021年4月

その他

ベトナム:マイノリティ出資時の企業結合届出の要否

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2021年3月

その他

フィリピン:新型コロナウイルスの流行に伴う、企業結合届出が必要となる基準の一時的な緩和 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

箕輪俊介

2021年2月

その他

中国:プラットフォームビジネス領域における独占禁止指針の概要(上)(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鈴木章史

欧州に関する最近の著書・論文

2021年3月

ニュースレター

欧州における個人データの域外移転規制の最新動向(英国のEU離脱の影響、欧州司法裁判所による判決後のSCCに関する動向)

NO&T Data Protection Legal Update ~個人情報保護・データプライバシーニュースレター~ 第4号(2021年3月)

森大樹早川健(共著)

2021年2月

ニュースレター

GDPRが製薬企業の事業活動に与える影響

NO&T Health Care Law Update ~薬事・ヘルスケアニュースレター(法律救急箱)~ 第18号(2021年2月)

鈴木明美萩原智治(共著)

2021年2月

ニュースレター

対内直接投資審査に関する欧州共通の枠組み及びCOVID-19の流行に伴う特別措置を踏まえたイタリアの「ゴールデン・パワー」規制

NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第2号(2021年2月)

真野光平(共著)