• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 東証の新市場区分の概要と実務上の留意点 ~「市場第一部」等は廃止され、新市場区分へ移行準備が必要に~

ここから本文です。

東証の新市場区分の概要と実務上の留意点 ~「市場第一部」等は廃止され、新市場区分へ移行準備が必要に~

ニュースレター

著者等

木村聡輔水越恭平(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第53号(2020年3月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

キャピタルマーケットコーポレートガバナンス金融レギュレーション・金融コンプライアンス一般企業法務

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
本年2月21日、東京証券取引所(以下「東証」)は「新市場区分の概要等について」を公表し、従前から議論されてきた市場構造の見直しに向けた新市場区分の概要を公表した。具体的な制度改正にあたっては、改めて、制度要綱を公表のうえ、パブリック・コメントの手続による意見募集を行う予定とされているが、将来的には、全ての上場会社が、自社の状況に応じて、新市場区分の設定に対応した措置を求められる等、実務上の影響は大きく、制度改正の内容や今後のスケジュール等の正確な理解の必要性は高い。

全文を読む(外部サイト、PDF:810KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Finance Law Updateのバックナンバー・配信登録

木村聡輔の最近の著書・論文

2021年3月

論文

<2021年3月期>新型コロナウイルス感染拡大を受けた有価証券報告書及び事業報告の留意事項と事例分析(共著)

資料版/商事法務 2021年3月号(No.444)

2020年4月

ニュースレター

新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応(速報・その2)(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月30日号)

2020年4月

論文

新型コロナウイルス感染拡大を受けた有価証券報告書及び事業報告の留意事項と事例分析(共著)

資料版/商事法務 2020年4月号(No.433)

2020年3月

ニュースレター

新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応(速報)(共著)

NO&T Client Alert(2020年3月10日号)

2019年8月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第3版』

商事法務

水越恭平の最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

日本の社会的課題を踏まえたソーシャルボンドガイドラインの策定 (共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第69号(2021年7月)

2021年7月

論文

第2特集 東証新市場区分へカウントダウン 企業と投資家 それぞれへの影響(共著)

アイアールマガジン 2021年夏号(Vol.117)

2021年5月

ニュースレター

東証の市場区分の見直しの最新動向 ~流通株式・各社における今後のTo Do~(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第68号(2021年5月)

2021年4月

ニュースレター

東証の新市場区分に向けたコーポレートガバナンスの高度化(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第64号(2021年4月)

2021年1月

ニュースレター

明らかになった東証の新市場区分の上場制度の全体像(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第60号(2021年1月)

キャピタルマーケットに関する最近の著書・論文

2021年9月

論文

社債への利息制限法の適用がはじめて否定された最高裁判例と実務への影響

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

月岡崇

2021年7月

ニュースレター

日本の社会的課題を踏まえたソーシャルボンドガイドラインの策定

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第69号(2021年7月)

宮下優一水越恭平(共著)

2021年7月

論文

第2特集 東証新市場区分へカウントダウン 企業と投資家 それぞれへの影響

アイアールマガジン 2021年夏号(Vol.117)

宮下優一水越恭平(共著)

コーポレートガバナンスに関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

EUにおけるサプライチェーン等の強制労働のリスクに関するデュー・ディリジェンスガイダンスの発出

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第56号(2021年7月)

福原あゆみ

2021年7月

論文

第2特集 東証新市場区分へカウントダウン 企業と投資家 それぞれへの影響

アイアールマガジン 2021年夏号(Vol.117)

宮下優一水越恭平(共著)

2021年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2021 Japan - Law & Practice

三笘裕岩崎友彦鈴木明美濱口耕輔(共著)

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年9月

論文

社債への利息制限法の適用がはじめて否定された最高裁判例と実務への影響

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

月岡崇

2021年7月

その他

金融商品取引法上の行政調査への対応と弁護士・依頼者間秘匿特権について

商事法務ポータル

垰尚義工藤靖(共著)

2021年7月

ニュースレター

日本の社会的課題を踏まえたソーシャルボンドガイドラインの策定

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第69号(2021年7月)

宮下優一水越恭平(共著)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年7月

論文

最新判例アンテナ 第38回 土地売買契約の買主は,土地の引渡しや所有権移転登記手続を求める訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害として売主に請求することはできないとした事例

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

三笘裕楠木崇久(共著)

2021年7月

その他

中国:RCEP協定と中国ビジネス(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

若江悠

2021年7月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その5)~施行規則と実務の運用に関するアップデート(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第100号(2021年7月)

福井信雄イクサン・モンタン(共著)