• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > デジタル課税 ―Pillar 1及びPillar 2の具体的内容と将来の実務に対する影響

ここから本文です。

デジタル課税 ―Pillar 1及びPillar 2の具体的内容と将来の実務に対する影響

講演録

著者等

南繁樹(講演録)

書籍名・掲載誌

租税研究 2020年3月号(第845号)

出版社

日本租税研究協会

備考

2019年12月10日に開催された租研会員懇談会「デジタル課税 ―Pillar 1及びPillar 2の具体的内容と将来の実務に対する影響」の講演録

業務分野

税務アドバイス・プランニング税務争訟IT・テレコム

詳細

講演についてはこちらをご覧ください。

南繁樹の最近の著書・論文

2020年5月

論文

租税判例速報 架空の輸出免税売上や課税仕入れを計上して不正に消費税の還付を受けた事例――津地判令和元・12・23

ジュリスト 2020年6月号(No.1546)

2020年4月

その他

(書評)『ホームラン・ボールを拾って売ったら二回課税されるのか―新しい「税」の教科書』(浅妻章如著)(書評)

旬刊経理情報 2020年4月20日号(No.1576)

2020年3月

論文

弁護士のための租税法務 第4回 租税回避行為の否認

ジュリスト 2020年4月号(No.1543)

2020年2月

論文

OECDデジタル課税に関する大枠に関する声明(Statement)のポイント

週刊T&A master 2020年2月24日号(No.824)

2020年1月

論文

非居住者に対する源泉徴収の問題点

税研 2020年1月号(Vol.35/No.5、209号)

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2020年7月

ニュースレター

【控訴審判決】銀行借入による投資用不動産購入による相続税対策が否認された事例 ―東京高裁令和2年6月24日判決―

NO&T Client Alert(2020年7月3日号)

平川雄士

2020年6月

その他

国税の徴収を巡り国税当局が銀行を提訴したことに関する記事

日本経済新聞 2020年6月23日 朝刊40面

平川雄士(コメント)

2020年5月

論文

租税判例速報 架空の輸出免税売上や課税仕入れを計上して不正に消費税の還付を受けた事例――津地判令和元・12・23

ジュリスト 2020年6月号(No.1546)

南繁樹

税務争訟に関する最近の著書・論文

2020年7月

ニュースレター

【控訴審判決】銀行借入による投資用不動産購入による相続税対策が否認された事例 ―東京高裁令和2年6月24日判決―

NO&T Client Alert(2020年7月3日号)

平川雄士

2020年5月

論文

租税判例速報 架空の輸出免税売上や課税仕入れを計上して不正に消費税の還付を受けた事例――津地判令和元・12・23

ジュリスト 2020年6月号(No.1546)

南繁樹

2020年4月

その他

(書評)『ホームラン・ボールを拾って売ったら二回課税されるのか―新しい「税」の教科書』(浅妻章如著)

旬刊経理情報 2020年4月20日号(No.1576)

南繁樹(書評)

IT・テレコムに関する最近の著書・論文

2020年8月

論文

知的財産実務の最前線(第3回)AI・データの利活用と著作権法上の「柔軟な権利制限規定」の活用

NBL 2020年8月1日号(No.1175)

殿村桂司大島日向(共著)

2020年7月

ニュースレター

米国政府によるHUAWEI製品等の排除~国防権限法889条の施行~

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第50号(2020年7月)

塚本宏達大久保涼下村祐光(共著)

2020年7月

その他

中国5社製品使う企業 米政府、来月から取引排除

日本経済新聞 2020年7月17日 朝刊1面

⼤久保涼(コメント)