民法改正の不動産売買実務への影響

ニュースレター

著者等	井上博登、山中淳二、齋藤理、松尾博憲、小山嘉信、洞口信一郎（共著）
書籍名・掲載誌	NO&T Client Alert（2020年3月16日号）
出版社	長島・大野・常松法律事務所
業務分野	不動産取引、一般企業法務

詳細

（ニュースレター本文はこちら）
「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号）（以下「改正民法」という。）は、2017年に公布され、幾つかの例外を除き、ついに本年2020年4月1日から施行される。かかる施行日に向けて、現行民法に則している不動産売買契約書を改正民法に対応する形でアップデートする作業が本格化してきているところ、従前の瑕疵担保責任条項を契約不適合責任条項に修正していく作業が大きな検討ポイントと思われる。そこで、本稿では契約不適合責任に関する条項を中心に紹介することにしたい。

全文を読む（外部サイト、PDF：881KB）

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2019年12月	ニュースレター	民法改正の賃貸借実務への影響（共著） NO&T Client Alert（2019年12月20日号）
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