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ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > ブロックチェーン技術を利用した初の会社法上の社債

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ブロックチェーン技術を利用した初の会社法上の社債

ニュースレター

著者等

新木伸一水野大佐々木修石井裕樹小味真人御手洗伸(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第54号(2020年4月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

キーワード

フィンテック

業務分野

キャピタルマーケットIT・テレコム一般企業法務

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
商取引におけるブロックチェーン技術の利用・開発が進んでいる。金融取引、そのうちのキャピタルマーケット分野に限っても、海外では、債券発行にブロックチェーンを利用した事例が既に存在する。今回、日本でも、初めて、ブロックチェーン技術を利用した会社法上の社債が発行される例が登場した。

全文を読む(外部サイト、PDF:766KB)pdf.gif

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新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応(速報)(共著)

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2019年8月

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2017年8月

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『平成29年版 営業責任者 内部管理責任者 必携(会員・特別会員共通)』(共著)

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日本証券業協会

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2020年4月

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コシダカによる本邦初の適格株式分配を利用したスピンオフ上場の解説(共著)

旬刊商事法務 2020年4月5日号(No.2227)

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The First Stock Distribution Spin-off in Japan

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2019年10月

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本邦初の子会社株式の現物配当によるスピンオフ上場案件(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第49号(2019年10月)

2019年5月

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International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」

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2020年1月

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『SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価 投資スキームの実際例と実務上の問題点 第7版』

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2019年12月

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NBL 2020年8月1日号(No.1175)

殿村桂司大島日向(共著)

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米国政府によるHUAWEI製品等の排除~国防権限法889条の施行~

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中国5社製品使う企業 米政府、来月から取引排除

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2020年8月

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ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.56(July-August 2020)

洞口信一郎宮城栄司石井康弘(共著)

2020年8月

論文

知的財産実務の最前線(第3回)AI・データの利活用と著作権法上の「柔軟な権利制限規定」の活用

NBL 2020年8月1日号(No.1175)

殿村桂司大島日向(共著)

2020年7月

論文

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金融法務事情 2020年7月25日号(No.2142)

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