新型コロナウイルスの不動産賃貸・管理実務への影響

ニュースレター

著者等	内海健司、松尾博憲、宮城栄司、望月直樹（共著）
書籍名・掲載誌	NO&T Client Alert（2020年4月6日号）
出版社	長島・大野・常松法律事務所
業務分野	不動産取引、一般企業法務

詳細

（ニュースレター本文はこちら）
新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、政府・地方自治体により、外国人観光客の入国制限や、国民に向けた不要不急の外出自粛の呼びかけがなされている。これを受けて、ホテル業界や飲食業界は軒並み深刻な客数減に見舞われ、都市部におけるデパート、百貨店、ショッピングセンターその他の商業施設においても、自主的に臨時休館や営業時間の短縮をするところが増えている。また、本年1月以降、関連法令の改正が相次ぐとともに、3月26日には対策本部が設置され、政府により緊急事態宣言がなされる可能性も現実味を帯びてきているが、緊急事態宣言がなされた場合には、商業施設、ホテル、イベントスペース等を管理する事業者に対しても法令に基づきこれまで以上に強い要請等がなされる可能性がある。また、オフィス物件においても、テナントで感染者が出た場合に、施設の閉鎖が必要となる可能性がある。
このため、商業施設、オフィス物件、ホテル、イベントスペース等の不動産（「商業用物件」）を所有・運用・管理する事業者においては、政府・地方自治体による要請等に応じて、建物への入館制限や臨時休館、営業時間の短縮をすべきか、という難しい判断を迫られることに加えて、臨時休館をする場合には、テナントとの関係で賃料や休業損害についてどのように取り扱うか、という賃貸借契約上の問題も生じ得ることになる。
そこで、本ニュースレターにおいては、主に商業用物件を所有・運用・管理する事業者を念頭に、関連法令に基づきなされる可能性のある要請等について解説するとともに、かかる要請等に応じて臨時休館をした場合における賃貸借契約上の問題について検討を加える。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応については日々状況が変化しているため、本ニュースレターの内容がその後変更・更新されている可能性については十分ご留意の上参照されたい。本ニュースレターの内容は、特段記載のない限り、4月5日夜の時点で判明している情報に基づいている。

全文を読む（外部サイト、PDF：903KB）

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Client Alertのバックナンバー・配信登録

内海健司の最近の著書・論文

2021年3月	論文	Chambers Global Practice Guides Life Sciences 2021 Japan - Law & Practice（共著）
2020年12月	論文	Medicinal product regulation and product liability in Japan: overview (2020)（共著） Life Sciences Global Guide
2020年3月	論文	Chambers Global Practice Guides Life Sciences 2020 Japan - Law & Practice（共著）
2019年7月	論文	Medicinal product regulation and product liability in Japan: overview (2019)（共著） Life Sciences Global Guide
2019年4月	論文	Chambers Global Practice Guides Life Sciences 2019 Japan - Law & Practice（共著）

松尾博憲の最近の著書・論文

2020年12月	論文	小特集利用規約をめぐる東京高判令和2・11・5の実務への影響を読み解く改正民法（定型約款）の視点から NBL 2020年12月15日号（No.1184）
2020年5月	書籍	『新型コロナウイルス影響下の法務対応』（共著）中央経済社
2020年4月	その他	テナント休業で賃料減額民法が交渉カードに相場観なく紛争の恐れ（コメント）日本経済新聞朝刊 2020年4月27日
2020年4月	論文	改正債権法の施行にあたって金融法務事情 2020年4月10日号（No.2135）
2020年4月	論文	民法改正法の施行に当たって NBL 2020年4月1日号（No.1167）

宮城栄司の最近の著書・論文

2021年4月	論文	道路空間の新たな利活用に向けた道路法改正（下）～集約型の公共交通ターミナルの整備・運営に向けたコンセッション制度の概要（共著） ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.60（March-April 2021）
2020年12月	論文	道路空間の新たな利活用に向けた道路法改正（上）～歩行者利便増進道路の指定制度について（共著） ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.58（November-December 2020）
2020年8月	ニュースレター	PPP/PFI推進アクションプラン（令和2年改定版）の公表（共著） NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ～インフラ・エネルギー・環境ニュースレター～第8号（2020年8月）
2020年8月	論文	賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の成立（共著） ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.56（July-August 2020）
2020年7月	ニュースレター	賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の成立（共著） NO&T Client Alert（2020年7月29日号）