ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > コシダカによる本邦初の適格株式分配を利用したスピンオフ上場の解説
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2020年6月 | 書籍 | 『実務解説 改正会社法』(共著) 弘文堂 |
2020年4月 | ニュースレター | 新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応(速報・その2)(共著) NO&T Client Alert(2020年4月30日号) |
2020年4月 | ニュースレター | NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第54号(2020年4月) |
2020年3月 | ニュースレター | 新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応(速報)(共著) NO&T Client Alert(2020年3月10日号) |
2019年10月 | ニュースレター | 本邦初の子会社株式の現物配当によるスピンオフ上場案件(共著) NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第49号(2019年10月) |
2021年1月 | ニュースレター | NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第60号(2021年1月) |
2020年8月 | ニュースレター | 資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直し(共著) NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第58号(2020年8月) |
2020年4月 | ニュースレター | 新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応(速報・その2)(共著) NO&T Client Alert(2020年4月30日号) |
2020年3月 | ニュースレター | 新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応(速報)(共著) NO&T Client Alert(2020年3月10日号) |
2020年3月 | ニュースレター | 東証の新市場区分の概要と実務上の留意点 ~「市場第一部」等は廃止され、新市場区分へ移行準備が必要に~(共著) NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第53号(2020年3月) |
2020年12月 | その他 | Whistleblowing certification regime - update(共著) International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」 |
2020年4月 | ニュースレター | NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第54号(2020年4月) |
2020年2月 | 論文 | The First Stock Distribution Spin-off in Japan International Financial Law Review ウェブサイト内 Winter 2019/2020 International Briefings: Japan |
2020年1月 | 書籍 | 『SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価 投資スキームの実際例と実務上の問題点 第7版』(共著) 清文社 |
2019年10月 | ニュースレター | 本邦初の子会社株式の現物配当によるスピンオフ上場案件(共著) NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第49号(2019年10月) |
2021年2月 | ニュースレター | 社債への利息制限法の適用が否定された事例(最高裁令和3年1月26日判決) NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第61号(2021年2月) |
2021年1月 | ニュースレター | NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第60号(2021年1月) |
2020年11月 | ニュースレター | 記述情報の開示の好事例集2020とサステナビリティ・トランスフォーメーション NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第59号(2020年11月) |
2021年2月 | 論文 | 実例から読み解く2021年実務の動向(1)M&A─非友好的買収を中心に・その1 旬刊商事法務 2021年2月5日号(No.2253) |
2021年1月 | その他 | 日本経済新聞電子版「法務インサイド」2021年1月13日 鹿はせる(コメント) |
2020年12月 | ニュースレター | コロナ下におけるMAE条項及びOperating Covenantに関するデラウェア州裁判所初の判断 NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第52号(2020年12月) |