• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 新型コロナに関連する契約履行の猶予等を認める法律の成立(シンガポール)

ここから本文です。

新型コロナに関連する契約履行の猶予等を認める法律の成立(シンガポール)

ニュースレター

著者等

青木大

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第85号(2020年4月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務アジアシンガポール

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
新型コロナに関連して困難となった商業用不動産の賃料支払いを含む一定の契約の履行義務の一時的な猶予を認める法律(Covid-19 (Temporary Measures) Act 2020)が2020年4月7日、シンガポール議会において成立した。4月2日に司法省により同法案の上程が宣言された後、わずか1日の審議によるスピード可決である。

全文を読む(外部サイト、PDF:887KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Asia Legal Updateのバックナンバー・配信登録

青木大の最近の著書・論文

2021年1月

論文

Global Arbitration Review - The Guide to M&A Arbitration - Third Edition Part II (Survey of Substantive Laws) Chapter 14 Japan

2020年11月

ニュースレター

シンガポールからみた日本仲裁法の改正 ―仲裁廷による暫定保全措置についての考察

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第92号(2020年11月)

2020年11月

その他

シンガポール:シンガポールからみた日本仲裁法の改正(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2020年4月

その他

シンガポール:新型コロナが契約の履行義務に与える影響について(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2020年4月

その他

シンガポール:新型コロナが契約の履行義務に与える影響について(1)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年4月

その他

インドネシア:オムニバス法の制定(9)〜投資規制の緩和(1)/オムニバス法の制定(10)~投資規制の緩和(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

前川陽一

2021年4月

論文

最新判例アンテナ 第35回 招集株主から他の株主へのクオカード贈与が表明された場合であっても,保全の必要性が認められないなどの理由で株主総会開催禁止の仮処分が認められなかった事例

ビジネス法務 2021年6月号(Vol.21 No.6)

三笘裕武原宇宙(共著)

2021年4月

ニュースレター

2021年6月総会対策~事業報告・株主総会参考書類に関する改正点の最終チェック~

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第5号(2021年4月)

田原一樹

アジアに関する最近の著書・論文

2021年5月

論文

Draft amendments to Vietnam IP law

Lexology ウェブサイト内

澤山啓伍ゴック・ホアン、チャン・フォン・マイ(パラリーガル)(共著)

2021年4月

その他

インドネシア:オムニバス法の制定(9)〜投資規制の緩和(1)/オムニバス法の制定(10)~投資規制の緩和(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

前川陽一

2021年4月

その他

シンガポール:DIP型再建手続(スキーム・オブ・アレンジメント)とDIPファイナンス(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

酒井嘉彦

シンガポールに関する最近の著書・論文

2021年4月

その他

シンガポール:DIP型再建手続(スキーム・オブ・アレンジメント)とDIPファイナンス(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

酒井嘉彦

2021年4月

ニュースレター

DIP型再建手続(スキーム・オブ・アレンジメント)とDIPファイナンス(シンガポール)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第97号(2021年4月)

酒井嘉彦

2021年3月

その他

シンガポール:シンガポールにおけるAML/CFT(マネー・ロンダリング/テロ資金供与対策)法制のポイント(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

長谷川良和