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ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その7)

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国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その7)

ニュースレター

著者等

大久保涼塩崎彰久福井信雄山本匡川合正倫澤山啓伍佐々木将平長谷川良和坂下大アクセル・クールマン大沼真丸田颯人ジョン・レイン(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Client Alert(2020年4月16日号)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

キーワード

EU

業務分野

一般企業法務アジア北米・中南米

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
緊急事態宣言の発令以降、大都市圏の多くの企業が急速なテレワークへの切替えや事業体制の見直しに追われる一方、3月決算企業では決算・監査対応を中心に多くの課題が生じるなど、事業への影響は日々拡大しています。多くの海外地域においては引き続き厳格な外出制限や営業禁止等のロックダウン措置が継続している一方、一部地域においては行動制限の軽減・解除に向けた議論が始まるなど出口戦略の模索も始まりつつあります。
本ニュースレターでは当事務所の海外オフィスと連携して速報ベースで各国の方針や影響拡大状況の概要につきお知らせ致します。なお、本ニュースレターは感染拡大が続く間、不定期に配信していきたいと思いますが、同感染症の拡大状況については日々状況が変化している中、本ニュースレターの内容がその後変更・更新されている可能性については十分ご留意の上参照ください。本ニュースレターの内容は、特段記載のない限り、日本時間2020年4月15日夜時点で判明している情報に基づいています。

全文を読む(外部サイト、PDF:1,549KB)pdf.gif

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塩崎彰久の最近の著書・論文

2021年2月

その他

新型コロナ・原発事故で政府の対応を民間が「検証」。弁護士はどう関わったのか。

ハフポスト日本版

2021年2月

インタビュー

新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い(インタビュー)

ハフポスト日本版

2021年2月

書籍

『サイバーセキュリティ法務』(共編著)

商事法務

2020年10月

その他

「次はもう効かない…」民間臨調が迫った新型コロナ「日本モデル」の功罪

PRESIDENT Onlineウェブサイト内

2020年10月

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『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』(執筆担当)

福井信雄の最近の著書・論文

2021年2月

その他

インドネシア:オムニバス法の制定(7)〜労務分野への影響(3)/オムニバス法の制定(8)~労務分野への影響(4)(共著)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年2月

その他

インドネシア:オムニバス法の制定(5)〜労務分野への影響(1)/オムニバス法の制定(6)~労務分野への影響(2)(共著)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年1月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その2)~労務分野への影響(インドネシア)(共著)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第94号(2021年1月)

2020年9月

ニュースレター

アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~インドネシア編(共著)

NO&T Client Alert(2020年9月17日号)

2020年6月

ニュースレター

信託担保実行手続に関する憲法判断(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第87号(2020年6月)

山本匡の最近の著書・論文

2021年3月

その他

インド:2020年を振り返る その他

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年3月

ニュースレター

2020年を振り返る その他(インド)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第96号(2021年3月)

2020年10月

その他

インド:2019年消費者保護法上のProduct Liability(1)~(4)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2020年9月

ニュースレター

2019年消費者保護法上のProduct Liability(インド)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第90号(2020年9月)

2020年9月

ニュースレター

アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~インド編(共著)

NO&T Client Alert(2020年9月3日号)

川合正倫の最近の著書・論文

2021年3月

その他

中国:民法典の担保制度の適用に関する最高人民法院の解釈(1)~(3・完)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年2月

その他

中国:個人情報保護法(草案)の概要(1)~(4)(共著)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年2月

ニュースレター

民法典の担保制度の適用に関する最高人民法院の解釈(中国)(共著)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第95号(2021年2月)

2021年2月

ニュースレター

中国個人情報保護法(草案)の概要(共著)

NO&T Data Protection Legal Update ~個人情報保護・データプライバシーニュースレター~ 第3号(2021年2月)

2020年12月

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中国:外商投資安全審査弁法の公布(上)(下)(共著)

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佐々木将平の最近の著書・論文

2021年3月

その他

タイ:タイにおける電子署名・脱ハンコの現状(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年3月

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タイ:法定利率に関する民商法改正

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年3月

ニュースレター

タイにおける電子署名・脱ハンコの現状

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第96号(2021年3月)

2020年10月

ニュースレター

アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~タイ編(共著)

NO&T Client Alert(2020年10月15日号)

2020年9月

その他

タイ:民商法改正案に関する閣議承認

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澤山啓伍の最近の著書・論文

2021年5月

論文

Draft amendments to Vietnam IP law(共著)

Lexology ウェブサイト内

2021年4月

論文

Some Notable Points with Respect to The Latest Draft of National Power Development Master Plan (Draft PDP8)(共著)

Lexology ウェブサイト内

2021年4月

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ベトナム:マイノリティ出資時の企業結合届出の要否

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年4月

論文

Updates to Vietnam’s data localization requirements(共著)

Lexology ウェブサイト内

2021年4月

その他

ベトナム:ベトナムでの就労が認められる外国人労働者の範囲

商事法務ポータル「アジア法務情報」

長谷川良和の最近の著書・論文

2021年3月

その他

シンガポール:シンガポールにおけるAML/CFT(マネー・ロンダリング/テロ資金供与対策)法制のポイント(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年2月

ニュースレター

シンガポールにおけるAML/CFT(マネー・ロンダリング/テロ資金供与対策)法制のポイント

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第95号(2021年2月)

2020年12月

ニュースレター

アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~マレーシア編

NO&T Client Alert(2020年12月17日号)

2020年10月

ニュースレター

アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~シンガポール編

NO&T Client Alert(2020年10月1日号)

2020年7月

ニュースレター

企業による贈賄防止懈怠罪の施行(マレーシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第88号(2020年7月)

坂下大の最近の著書・論文

2021年2月

その他

フィリピン:小売業に関する外資規制の概要と改正動向 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年1月

ニュースレター

小売業に関する外資規制の概要と改正動向(フィリピン)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第94号(2021年1月)

2020年11月

ニュースレター

アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~フィリピン編

NO&T Client Alert(2020年11月5日号)

2020年6月

ニュースレター

新型コロナウイルス禍における会社法関連手続対応(SEC提出書類の期限猶予、取締役会・株主総会のリモート開催)(フィリピン)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第87号(2020年6月)

2020年6月

その他

フィリピン:新型コロナウイルス禍における会社法関連手続対応(2)取締役会・株主総会のリモート開催

商事法務ポータル「アジア法務情報」

大沼真の最近の著書・論文

2020年7月

インタビュー

Warranty and Indemnity Insurance (W&II) in M&A Transactions: Key Questions Answered(インタビュー)

Asian Legal Business ウェブサイト内

2020年5月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その10)(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月28日号)

2020年5月

論文

中国・米国・欧州における新型コロナウイルス感染症に関する法務対応(共著)

NBL 2020年5月15日号(No.1170)

2020年5月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その9)(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月14日号)

2020年4月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その8)(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月23日号)

アクセル・クールマンの最近の著書・論文

2020年7月

インタビュー

Warranty and Indemnity Insurance (W&II) in M&A Transactions: Key Questions Answered(インタビュー)

Asian Legal Business ウェブサイト内

2020年5月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その10)(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月28日号)

2020年5月

論文

中国・米国・欧州における新型コロナウイルス感染症に関する法務対応(共著)

NBL 2020年5月15日号(No.1170)

2020年5月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その9)(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月14日号)

2020年4月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その8)(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月23日号)

大久保涼の最近の著書・論文

2021年4月

ニュースレター

【インタビュー録】USクロスボーダーM&Aの最先端実務Webinar Season4 第1回「バイデン政権下におけるCFIUSエンフォースメント」(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 特別号(2021年4月)

2021年4月

ニュースレター

SPACの概要とSPACを用いた日本企業による米国での上場の実務上の留意点(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第57号(2021年4月)

2021年3月

書籍

『日米実務の比較でわかる 米国アウトバウンドM&A法務の手引き』(編集代表・著者)

中央経済社

2021年2月

論文

米国連邦政府によるTikTok・WeChat規制に対する訴訟の概要(共著)

ビジネス法務 2021年4月号

2021年2月

ニュースレター

バイデン政権下における企業結合法制のエンフォースメントの動向及び直近のHSR法に関するFTCからの発表(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第54号(2021年2月)

丸田颯人の最近の著書・論文

2021年4月

ニュースレター

近時のサイバー攻撃及びリモートワークに伴う情報漏洩リスクへの対応(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第49号(2021年4月)

2021年2月

書籍

『サイバーセキュリティ法務』(共著)

商事法務

2020年5月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その10)(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月28日号)

2020年5月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その9)(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月14日号)

2020年4月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その8)(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月23日号)

ジョン・レインの最近の著書・論文

2020年12月

その他

Whistleblowing certification regime - update(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」

2020年9月

その他

Court rules in Japan's first plea bargaining case(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」

2020年5月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その10)(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月28日号)

2020年5月

その他

Corporate risk when officers or employees have criminal convictions(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」

2020年5月

論文

中国・米国・欧州における新型コロナウイルス感染症に関する法務対応(共著)

NBL 2020年5月15日号(No.1170)

EUに関する最近の著書・論文

2020年10月

論文

GDPRガイドラインの解説 第10回 ビデオ機器を通じた個人データの取扱いに関するガイドライン

NBL 2020年10月1日号(No.1179)

森大樹早川健(共著)

2020年8月

論文

GDPRガイドラインの解説 第9回 オンラインサービスの提供におけるGDPR6条1項(b)に基づく個人データの取扱いに関するガイドライン

NBL 2020年8月15日号(No.1176)

森大樹萩原智治(共著)

2020年5月

論文

欧州子会社従業員の新型コロナ関連個人データの越境移転に関する考え方

NBL 2020年5月1日号(No.1169)

森大樹

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年4月

その他

インドネシア:オムニバス法の制定(9)〜投資規制の緩和(1)/オムニバス法の制定(10)~投資規制の緩和(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

前川陽一

2021年4月

論文

最新判例アンテナ 第35回 招集株主から他の株主へのクオカード贈与が表明された場合であっても,保全の必要性が認められないなどの理由で株主総会開催禁止の仮処分が認められなかった事例

ビジネス法務 2021年6月号(Vol.21 No.6)

三笘裕武原宇宙(共著)

2021年4月

ニュースレター

2021年6月総会対策~事業報告・株主総会参考書類に関する改正点の最終チェック~

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第5号(2021年4月)

田原一樹

アジアに関する最近の著書・論文

2021年5月

論文

Draft amendments to Vietnam IP law

Lexology ウェブサイト内

澤山啓伍ゴック・ホアン、チャン・フォン・マイ(パラリーガル)(共著)

2021年4月

その他

インドネシア:オムニバス法の制定(9)〜投資規制の緩和(1)/オムニバス法の制定(10)~投資規制の緩和(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

前川陽一

2021年4月

その他

シンガポール:DIP型再建手続(スキーム・オブ・アレンジメント)とDIPファイナンス(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

酒井嘉彦

北米・中南米に関する最近の著書・論文

2021年4月

ニュースレター

特別管轄権に関する近時の連邦最高裁の判断について(Ford Motor Co. v. Montana Eighth Judicial District Court事件の紹介)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第58号(2021年4月)

塚本宏達佐藤恭平(共著)

2021年4月

ニュースレター

【インタビュー録】USクロスボーダーM&Aの最先端実務Webinar Season4 第1回「バイデン政権下におけるCFIUSエンフォースメント」

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 特別号(2021年4月)

大久保涼逵本麻佑子(共著)

2021年4月

ニュースレター

SPACの概要とSPACを用いた日本企業による米国での上場の実務上の留意点

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第57号(2021年4月)

大久保涼加藤嘉孝長谷川紘(共著)