事業者への助成金，給付金や協力金は課税されるのか ―新型コロナ禍の支援策の課税を考える―

詳細

（ニュースレター本文はこちら）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，東京都などの自治体と事実上国から，事業者への休業要請がなされています。この休業要請については，「補償なき休業要請」であるとの声も一部にはあるところです。これについては，国のレベルでは，厚生労働省が否定するとともに，事業主が労働者を休業させた場合に支払われる休業手当には「雇用調整助成金」の助成があり，助成率も引き上げられている旨などを公表しており，また，経済産業省は，補正予算の成立後，「持続化給付金」を給付する旨公表しています。さらに，自治体のレベルでは，東京都が，休業要請に応じた事業者に，「感染拡大防止協力金」を給付する旨公表しています。
では，事業者が，これらの助成金，給付金や協力金を受けた場合，課税の対象になるのでしょうか。
この点について，国税庁の実務取扱いをご紹介し，その上で，租税法の解釈理論に照らしてその結論は租税法の客観的な解釈として正しいのかを，以下にみていきます。後半は目下の行政の実務取扱いを知るということからは若干離れますが，ご在宅勤務の合間などに，お付き合いいただけますと幸いです。
（本稿は本年4月19日時点の法令その他情報に基づいています。その後に法令改正その他変更がなされる可能性があります。）

全文を読む（外部サイト、PDF：717KB）

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Client Alertのバックナンバー・配信登録

平川雄士の最近の著書・論文

2020年10月	講演録	MBO取引に関連する創業家株主への課税事案の検討（講演録） 租税研究 2020年10月号（第852号）
2020年9月	その他	Appleへの1.6兆円追徴無効、司法の立証要求厳しく（コメント） 日本経済新聞電子版 2020年9月23日「法務インサイド」
2020年7月	ニュースレター	【控訴審判決】銀行借入による投資用不動産購入による相続税対策が否認された事例 ―東京高裁令和2年6月24日判決― NO&T Client Alert（2020年7月3日号）
2020年6月	その他	国税の徴収を巡り国税当局が銀行を提訴したことに関する記事（コメント） 日本経済新聞 2020年6月23日 朝刊40面
2020年5月	論文	Chambers Global Practice Guides Tax Controversy 2020 Japan - Trends & Developments

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2020年11月	論文	OECD のデジタル課税及びミニマムタックスに関するブループリント（Blueprint）のポイント 週刊T&A master 2020年11月16日号（No.858） 南繁樹
2020年11月	講演録	塩野義製薬東京地裁判決―「組合」と「価値の源泉」の観点から 租税研究 2020年11月号（第853号） 南繁樹（講演録）
2020年10月	講演録	MBO取引に関連する創業家株主への課税事案の検討 租税研究 2020年10月号（第852号） 平川雄士（講演録）

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2020年11月	ニュースレター	記述情報の開示の好事例集2020とサステナビリティ・トランスフォーメーション NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～ 第59号（2020年11月） 宮下優一
2020年11月	ニュースレター	輸出管理法と信頼できないエンティティリスト規定について（上）（中国） NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ 第92号（2020年11月） 若江悠、李紅（共著）
2020年10月	その他	マレーシア：倒産処理・債務整理に関する法制度の改革（1）～（3） 商事法務ポータル「アジア法務情報」 酒井嘉彦