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ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 1. 新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた定時株主総会延期の選択肢 / 2. バーチャル総会の実現に向けて

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1. 新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた定時株主総会延期の選択肢 / 2. バーチャル総会の実現に向けて

ニュースレター

著者等

田子弘史濱口耕輔(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Client Alert(2020年4月22日号)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
1. 新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた定時株主総会延期の選択肢
新型コロナウイルス感染症の流行・拡大に伴い、4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、さらに16日には全ての都道府県にその対象が広げられた。新型コロナウイルス感染症が拡がりをみせる中で、3月に決算期を迎えた多くの企業が、感染症拡大防止の観点から、その定時株主総会の開催方法や議事運営に関する留意点の洗い出しを急ピッチで進めているものと思われる。加えて、現在進行中の決算業務や監査業務において、これに従事する関係者の健康と安全確保に十分配慮する必要があることから、決算・監査業務を例年どおりのスケジュールで進めることが困難となり、想定される時期に定時株主総会において計算書類・連結計算書類・事業報告等の報告、会計監査報告・監査報告(「決算報告等」と総称する)を行うことができない場合の対応についても検討する必要が生じている企業もあるものと思われる。このような状況を踏まえて、本来であれば今年6月に予定されている定時株主総会の開催を延期する方法についての選択肢を紹介したい。

2. バーチャル総会の実現に向けて
新型コロナウイルスの感染拡大が終息の兆しを見せない中、6月総会の準備を進めるにあたり、株主が会場に来場しなくても株主総会の状況を同時に把握できるよう、インターネットを利用した株主総会の実施を検討している会社も少なくないと思われる。現に、インターネットによる株主出席を認めることを前提に株主総会を実施している実例も散見される。そこで、本ニュースレターは、そのようなインターネットを利用した株主総会に係る実務上の課題と留意点を説明する。

全文を読む(外部サイト、PDF:872KB)pdf.gif

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