• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 「事業者」「サービス提供者」「第三者」への該当性 規制の適用範囲と適用除外

ここから本文です。

「事業者」「サービス提供者」「第三者」への該当性 規制の適用範囲と適用除外

論文

著者等

水越政輝

書籍名・掲載誌

ビジネス法務 2020年6月号(Vol.20 No.6)
特集2「米国カリフォルニア州消費者プライバシー法への対応実務」

出版社

中央経済社

業務分野

個人情報保護・プライバシー北米・中南米

水越政輝の最近の著書・論文

2020年12月

ニュースレター

カリフォルニア州プライバシー権法(California Privacy Rights Act of 2020)(共著)

NO&T Data Protection Legal Update ~個人情報保護・データプライバシーニュースレター~ 第1号(2020年12月)

2020年9月

書籍

『LegalTech』(執筆担当)

金融財政事情研究会

2020年7月

インタビュー

先例が少ない中で企業ごとの“解”を見つけ新たな実務の構築に挑む(インタビュー)

Business Law Journal 9月号(2020年7月21日発売号)別冊付録「Lawyers Guide DATA×LAW」掲載

2020年5月

ニュースレター

外為法に基づく対内直接投資規制に関する改正がテクノロジー分野に属する事業を営む企業に与える影響(共著)

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第2号(2020年5月)

2020年2月

書籍

『令和元年 改正会社法ポイント解説 Q&A』(共著)

日本経済新聞出版社

個人情報保護・プライバシーに関する最近の著書・論文

2021年10月

ニュースレター

9月1日より施行 中国データ安全法

NO&T Data Protection Legal Update ~個人情報保護・データプライバシーニュースレター~ 第10号(2021年10月)

川合正倫鈴木章史(共著)

2021年10月

論文

Japan’s Ministry of Justice begins study on proposed amendment of security legislation

International Financial Law Review ウェブサイト内 International Briefings: Japan

萩原智治

2021年7月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Data Protection & Privacy 2022 Japan

鈴木明美早川健(共著)

北米・中南米に関する最近の著書・論文

2021年10月

その他

強まる米安保規制 制裁対象の資産凍結、企業に対応迫る

日本経済新聞 2021年10月4日 朝刊13面

大久保涼(コメント)

2021年9月

論文

法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 第4回 米国の法令・規制(4)―2021年7月・8月の最新動向/近年の輸出管理(2)

ビジネス法務 2021年11月号(Vol.21 No.11)

井口直樹松本渉大塚理央(共著)

2021年9月

ニュースレター

HSRファイリングの待機期間満了後の調査について

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第62号(2021年9月)

逵本麻佑子加藤嘉孝(共著)