• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 電子的手段を活用した取締役会の運営

ここから本文です。

電子的手段を活用した取締役会の運営

ニュースレター

著者等

西村修一青野雅朗(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Client Alert(2020年5月7日号)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

コーポレートガバナンス一般企業法務

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、在宅勤務体制へ移行する会社が増えています。政府は、関係団体や事業者に対し、オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること、やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割は減らすことなどの協力を要請するなどしています。業種によっては、又はインフラ面の課題から、対応に苦慮している事業者も少なくないと思いますが、対応が可能な会社においては、間接部門を中心に、在宅勤務体制への移行がより一層進められているものと思われます。
これに伴い、これまで書面の作成・署名(記名押印)・書面による通知等、書面ベースで運用してきた業務について、これらに代えて、電子ファイルでの作成・電子署名・電子メール等による通知等、電子的手段での運用へ切り替えることを迫られる会社や、そうでなくてもこれを機に切り替えを検討する会社も多いでしょう。
そこで、本ニュースレターでは、監査役設置会社である取締役会設置会社における取締役会の場面を例にとって、関連する論点にも適宜触れながら、上記のような電子的手段に関する会社法等の規律について、概観します。
(本ニュースレターは、2020年5月6日時点の法令その他情報に基づいています。)

全文を読む(外部サイト、PDF:1,043KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Client Alertのバックナンバー・配信登録

西村修一の最近の著書・論文

2020年9月

論文

Chambers Global Practice Guides Private Equity 2020 Japan - Trends and Developments(共著)

2020年9月

論文

新M&A指針公表後の実務(共著)

M&A専門誌マール(MARR) 2020年10月号(No.312)

2020年7月

書籍

『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』(共著)

商事法務

2020年3月

対談・座談会録

「公正なM&Aの在り方に関する指針」下における実務上の課題(座談会)

M&A専門誌マール(MARR) 2020年4月号(No.306)

2020年3月

論文

The Legal 500: 4th Edition M&A Comparative Guide - Japan(共著)

The In-House Lawyer ウェブサイト内

青野雅朗の最近の著書・論文

2014年4月

書籍

『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務 第3版』

中央経済社

2013年6月

論文

ファンド等による株式買い集めへの対策(共著)

ビジネス法務 2013年8月号

2011年9月

書籍

『会社分割ハンドブック』(執筆協力)

商事法務

コーポレートガバナンスに関する最近の著書・論文

2021年2月

書籍

『サイバーセキュリティ法務』

商事法務

塩崎彰久工藤靖(共編著)
萩原智治藤岡秀章丸田颯人(共著)

2021年1月

ニュースレター

明らかになった東証の新市場区分の上場制度の全体像

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第60号(2021年1月)

宮下優一水越恭平(共著)

2020年12月

論文

デジタル化の加速・AIの社会実装に伴う社会構造の変化と企業の備え

ビジネス法務 2021年2月号 別冊付録「Business Law Firms 2021」掲載

藤原総一郎深水大輔(共著)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年2月

ニュースレター

対内直接投資審査に関する欧州共通の枠組み及びCOVID-19の流行に伴う特別措置を踏まえたイタリアの「ゴールデン・パワー」規制

NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第2号(2021年2月)

真野光平(共著)

2021年2月

その他

中国:外国制裁の域外適用に対する中国版ブロッキング規則の公表及び施行

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鹿はせる

2021年2月

インタビュー

新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い

ハフポスト日本版

塩崎彰久(インタビュー)