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ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 新M&A指針公表後の実務動向

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新M&A指針公表後の実務動向

ニュースレター

著者等

玉井裕子田子弘史(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第1号(2020年5月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

コーポレートガバナンスM&A/企業再編

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
「公正なM&Aの在り方に関する指針 ―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」(「新M&A指針」)が2019年6月28日に発表され、概ね9ヶ月が経過した。新M&A指針とは、MBO指針が2007年に公表されてから10年あまりの実務、裁判例や議論の蓄積、コーポレートガバナンス改革の進展等の上場企業を取り巻く環境の変化等を踏まえてMBO指針の見直しや論点整理を行った上で、企業価値の向上と株主利益の確保の観点から我が国企業社会において共有されるべき公正なM&Aの在り方として、原則論を含めた考え方の整理と、その考え方に基づいた実務上の対応を提示するものである。また、いわゆるマネジメント・バイアウト(「MBO」)に加えて、新たに、支配株主による従属会社の買収取引もその対象としている。

全文を読む(外部サイト、PDF:699KB)pdf.gif

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