新M&A指針公表後の実務動向

ニュースレター

著者等	玉井裕子、田子弘史（共著）
書籍名・掲載誌	NO&T Corporate Legal Update ～コーポレートニュースレター～第1号（2020年5月）
出版社	長島・大野・常松法律事務所
業務分野	コーポレートガバナンス、M&A／企業再編

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（ニュースレター本文はこちら）
「公正なM&Aの在り方に関する指針 ―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」（「新M&A指針」）が2019年6月28日に発表され、概ね9ヶ月が経過した。新M&A指針とは、MBO指針が2007年に公表されてから10年あまりの実務、裁判例や議論の蓄積、コーポレートガバナンス改革の進展等の上場企業を取り巻く環境の変化等を踏まえてMBO指針の見直しや論点整理を行った上で、企業価値の向上と株主利益の確保の観点から我が国企業社会において共有されるべき公正なM&Aの在り方として、原則論を含めた考え方の整理と、その考え方に基づいた実務上の対応を提示するものである。また、いわゆるマネジメント・バイアウト（「MBO」）に加えて、新たに、支配株主による従属会社の買収取引もその対象としている。

全文を読む（外部サイト、PDF：699KB）

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玉井裕子の最近の著書・論文

2020年7月	書籍	『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』（共著）商事法務
2019年9月	書籍	『合併ハンドブック［第4版］』（編集代表）商事法務
2019年8月	論文	『公正なM&Aの在り方に関する指針』の解説（共著） M&A専門誌マール（MARR） 2019年9月号（No.299）
2019年7月	論文	「公正なM&Aの在り方に関する指針」の概要と実務上の留意点（上）（共著）ビジネス法務 2019年9月号（Vol.19 No.9）
2019年3月	その他	MBOに潜む利益相反（コメント）日本経済新聞 2019年3月25日

田子弘史の最近の著書・論文

2020年7月	ニュースレター	合弁事業に対する見直し・再編圧力に備える NO&T Corporate Legal Update ～コーポレートニュースレター～第2号（2020年7月）
2020年5月	ニュースレター	継続会の緒論点から6月定時株主総会の動向を読み解く NO&T Client Alert（2020年5月15日号）
2020年4月	ニュースレター	1. 新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた定時株主総会延期の選択肢 / 2. バーチャル総会の実現に向けて（共著） NO&T Client Alert（2020年4月22日号）
2015年10月	書籍	『会社分割ハンドブック［第2版］』（執筆担当）商事法務
2015年4月	書籍	『株式交換・株式移転ハンドブック』（執筆担当）商事法務