新M&A指針公表後の実務動向

ニュースレター

著者等	玉井裕子、田子弘史（共著）
書籍名・掲載誌	NO&T Corporate Legal Update ～コーポレートニュースレター～第1号（2020年5月）
出版社	長島・大野・常松法律事務所
業務分野	コーポレートガバナンス、M&A／企業再編

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（ニュースレター本文はこちら）
「公正なM&Aの在り方に関する指針 ―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」（「新M&A指針」）が2019年6月28日に発表され、概ね9ヶ月が経過した。新M&A指針とは、MBO指針が2007年に公表されてから10年あまりの実務、裁判例や議論の蓄積、コーポレートガバナンス改革の進展等の上場企業を取り巻く環境の変化等を踏まえてMBO指針の見直しや論点整理を行った上で、企業価値の向上と株主利益の確保の観点から我が国企業社会において共有されるべき公正なM&Aの在り方として、原則論を含めた考え方の整理と、その考え方に基づいた実務上の対応を提示するものである。また、いわゆるマネジメント・バイアウト（「MBO」）に加えて、新たに、支配株主による従属会社の買収取引もその対象としている。

全文を読む（外部サイト、PDF：699KB）

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2021年3月	対談・座談会録	我が国における支配権争奪戦の現状とあるべき姿（座談会） M&A専門誌マール（MARR） 2021年4月号（No.318）
2021年2月	論文	実例から読み解く2021年実務の動向（2）M&A─非友好的買収を中心に・その2（共著）旬刊商事法務 2021年2月15日号（No.2254）
2021年2月	論文	実例から読み解く2021年実務の動向（1）M&A─非友好的買収を中心に・その1（共著）旬刊商事法務 2021年2月5日号（No.2253）
2020年11月	論文	総論縮小・撤退の選択肢と法的・実務的障壁（共著）ビジネス法務 2021年1月号

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2020年11月	論文	総論縮小・撤退の選択肢と法的・実務的障壁（共著）ビジネス法務 2021年1月号
2020年7月	ニュースレター	合弁事業に対する見直し・再編圧力に備える NO&T Corporate Legal Update ～コーポレートニュースレター～第2号（2020年7月）
2020年5月	ニュースレター	継続会の緒論点から6月定時株主総会の動向を読み解く NO&T Client Alert（2020年5月15日号）
2020年4月	ニュースレター	1. 新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた定時株主総会延期の選択肢 / 2. バーチャル総会の実現に向けて（共著） NO&T Client Alert（2020年4月22日号）
2015年10月	書籍	『会社分割ハンドブック［第2版］』（執筆担当）商事法務