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ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 企業買収実務研究会報告 倒産局面でのスポンサー選定における再生債務者等の行為規範(上)(下) ――DESの擬制を通じた平常時のM&A取引との比較の観点から――

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企業買収実務研究会報告 倒産局面でのスポンサー選定における再生債務者等の行為規範(上)(下) ――DESの擬制を通じた平常時のM&A取引との比較の観点から――

論文

著者等

三笘裕鐘ヶ江洋祐殿村桂司大川友宏金田聡(共著)

書籍名・掲載誌

金融・商事判例 2020年5月1日号(No.1590)
金融・商事判例 2020年5月15日号(No.1591)

出版社

経済法令研究会

業務分野

M&A/企業再編事業再生・倒産

三笘裕の最近の著書・論文

2021年7月

論文

最新判例アンテナ 第38回 土地売買契約の買主は,土地の引渡しや所有権移転登記手続を求める訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害として売主に請求することはできないとした事例(共著)

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

2021年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2021 Japan - Law & Practice(共著)

2021年6月

論文

最新判例アンテナ 第37回 事業協同組合の理事選挙の取消しの訴えに後任理事を選出する後行の選挙の不存在確認の訴えが併合されている場合には,特段の事情がない限り,先行の選挙の取消しの訴えの利益は消滅しないとした事例(共著)

ビジネス法務 2021年8月号(Vol.21 No.8)

2021年5月

論文

最新判例アンテナ 第36回 支払停止前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が,相殺禁止の例外である破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たるとされた事例(共著)

ビジネス法務 2021年7月号(Vol.21 No.7)

2021年4月

書籍

『論点体系 会社法2―株式会社II<第2版>』(共著)

第一法規

鐘ヶ江洋祐の最近の著書・論文

2021年6月

論文

固定資産評価審査委員会決定の取消訴訟において主張しうる事項(最高裁令和元年7月16日第三小法廷判決)

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

2021年4月

対談・座談会録

座談会「ウイズコロナにおいて地域金融機関および専門家が果たすべき役割」(座談会)

金融法務事情 2021年4月25日号(No. 2160)

2021年4月

論文

海外財産の管理処分に関する事例報告~破産管財事件を中心として~(編集委員)

2020年10月

論文

米国子会社について法的倒産手続を検討する場合のポイント

経営法友会リポート 2020年11月号 (No.561)

2020年7月

書籍

『事業再生・倒産実務全書』(共著)

金融財政事情研究会

殿村桂司の最近の著書・論文

2021年6月

その他

米でAI規制強化、摘発事例も 利用企業に説明責任(コメント)

日本経済新聞電子版 2021年6月9日「Nikkei Views」

2021年4月

ニュースレター

EUがAIに関する包括的な規則案を公表

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第6号(2021年4月)

2021年4月

その他

Data protection regulation amendments: new information categories and data subject rights(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

2021年4月

その他

Data protection regulation amendments: cross-border transfers(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

2021年3月

その他

Data protection regulation amendments: new matters to be disclosed(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

大川友宏の最近の著書・論文

2021年7月

講演録

グループ会社(グローバル企業を含む)の事業再生ADRの特徴(講演録)

NBL 2021年7月15日号(No.1198)

2021年4月

論文

海外財産の管理処分に関する事例報告~破産管財事件を中心として~(編集委員)

2020年11月

論文

The Insolvency Review - Edition 8 JAPAN(共著)

2020年7月

書籍

『事業再生・倒産実務全書』(共著)

金融財政事情研究会

2020年4月

論文

<緊急連載>新型コロナウイルス感染症への法務対応(9)資金繰り支援と事業再生

旬刊商事法務 2020年4月15日号(No.2228)

金田聡の最近の著書・論文

2019年12月

論文

株主総会に関する規律(共著)

ビジネス法務 2020年2月号(Vol.20 No.2) 特集2「施行までの対応事項を見通す 会社法改正条文を読む」

2018年12月

論文

最新判例アンテナ 第11回 取締役会の招集手続に法令違反の瑕疵があるが,決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるとして決議が有効とされた事例(共著)

ビジネス法務 2019年2月号(Vol.19 No.2)

2018年7月

論文

最新判例アンテナ 第6回 取締役解任議案の株主総会への上程に係る取締役会決議につき,当該取締役が特別利害関係取締役に当たるとされた事例(共著)

ビジネス法務 2018年9月号(Vol.18 No.9)

2018年4月

論文

最新判例アンテナ 第3回 株式売渡請求に係る対象会社の通知または公告後に売渡株式を取得した者による売買価格決定の申立てが否定された事例(共著)

ビジネス法務 2018年6月号(Vol.18 No.6)

M&A/企業再編に関する最近の著書・論文

2021年9月

その他

強まる米安保規制 買収や調達、制裁対象の見極め難しく

日本経済新聞電子版 2021年9月1日「Nikkei Views」

大久保涼(コメント)

2021年8月

ニュースレター

最近の買収防衛策発動に対する差止仮処分命令申立事件の概要

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第8号(2021年8月)

真野光平

2021年8月

論文

カーブアウトM&Aの実務[III・1] ―労働問題―

旬刊商事法務 2021年8月25日号(No.2271)

細川智史

事業再生・倒産に関する最近の著書・論文

2021年8月

書籍

『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』

商事法務

小林信明大川剛平安田幸弘(共著)

2021年7月

講演録

グループ会社(グローバル企業を含む)の事業再生ADRの特徴

NBL 2021年7月15日号(No.1198)

小林信明大川友宏(講演録)

2021年7月

論文

担保権者が把握するものと一般債権者に残すもの

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

井上聡