• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > Extension of filing deadlines for disclosure documents in response to COVID-19 outbreak

ここから本文です。

Extension of filing deadlines for disclosure documents in response to COVID-19 outbreak

その他

著者等

月岡崇

書籍名・掲載誌

International Law Officeオンラインニュースレター「Capital Markets―Japan」

出版社

Law Business Research Ltd

業務分野

キャピタルマーケット金融レギュレーション・金融コンプライアンス一般企業法務

詳細

PDFのダウンロードはこちら(35KB)pdf.gif

This article was originally edited by, and first published on, www.internationallawoffice.com.

月岡崇の最近の著書・論文

2021年10月

ニュースレター

債権譲渡の第三者対抗要件具備について確定日付のある証書による通知・承諾を不要とする特例措置

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第76号(2021年10月)

2021年9月

論文

社債への利息制限法の適用がはじめて否定された最高裁判例と実務への影響

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

2021年3月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Structured Finance & Securitisation 2021 Japan(共著)

2021年2月

ニュースレター

社債への利息制限法の適用が否定された事例(最高裁令和3年1月26日判決)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第61号(2021年2月)

2020年12月

書籍

『証券化ハンドブック』(共著)

流動化・証券化協議会

キャピタルマーケットに関する最近の著書・論文

2021年9月

論文

社債への利息制限法の適用がはじめて否定された最高裁判例と実務への影響

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

月岡崇

2021年9月

ニュースレター

インドの上場規則の改正

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第102号(2021年9月)

山本匡

2021年8月

ニュースレター

社債権者集会の実務 ~2021年末LIBOR公表停止に備えた社債要項の見直し~

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第73号(2021年8月)

門田正行木村聡輔米田崇人(共著)

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年10月

論文

Chambers Global Practice Guides Alternative Funds 2021 Japan - Law & Practice

清水啓子吉村浩一郎(共著)

2021年10月

ニュースレター

債権譲渡の第三者対抗要件具備について確定日付のある証書による通知・承諾を不要とする特例措置

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第76号(2021年10月)

月岡崇

2021年10月

論文

Japan’s Ministry of Justice begins study on proposed amendment of security legislation

International Financial Law Review ウェブサイト内 International Briefings: Japan

萩原智治

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年10月

論文

大規模法律事務所における執務スタイルの変化と今後の見通し

自由と正義 2021年10月号(Vol.72 No.11)

藤原総一郎

2021年10月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その6)~環境法分野に関する手続の合理化(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第103号(2021年10月)

前川陽一

2021年10月

その他

強まる米安保規制 制裁対象の資産凍結、企業に対応迫る

日本経済新聞 2021年10月4日 朝刊13面

大久保涼(コメント)