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『新型コロナウイルス影響下の法務対応』
書籍
森大樹の最近の著書・論文
2021年5月 | 論文 | The International Comparative Legal Guide to: Consumer Protection 2021 第10章「Japan」（共著） |
2021年4月 | 論文 | Consumer contracts Q&A: Japan（共著） Cross-border commercial transactions - Practice notes |
2021年4月 | 論文 | |
2021年4月 | ニュースレター | 個人情報保護法の改正に関する最新動向 ～個人情報保護法施行令・施行規則の公布、施行日の決定、官民一元化に関する法案など（共著） NO&T Data Protection Legal Update ～個人情報保護・データプライバシーニュースレター～ 第5号（2021年4月） |
2021年4月 | その他 | Data protection regulation amendments: new information categories and data subject rights（共著） International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」 |
松尾博憲の最近の著書・論文
2021年7月 | ニュースレター | 民法等の一部を改正する法律等の所有者不明土地の対応に係る法改正の概要（共著） NO&T Client Alert（2021年7月8日号） |
2021年6月 | 論文 | 金融法務事情 2021年6月25日号（No.2164） |
2020年12月 | 論文 | 小特集 利用規約をめぐる東京高判令和2・11・5の実務への影響を読み解く 改正民法（定型約款）の視点から NBL 2020年12月15日号（No.1184） |
2020年4月 | その他 | テナント休業で賃料減額 民法が交渉カードに 相場観なく紛争の恐れ（コメント） 日本経済新聞朝刊 2020年4月27日 |
2020年4月 | 論文 | 金融法務事情 2020年4月10日号（No.2135） |
池田直樹の最近の著書・論文
2020年7月 | 論文 | Countermeasures against money laundering in trust agreements International Financial Law Review Summer 2020 International Briefings: Japan |
2017年8月 | 論文 | 借地上の建物の建替・再築（後編）（共著） ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.38（July-August 2017） |
2017年6月 | 論文 | 借地上の建物の建替・再築（前編）（共著） ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.37（May-June 2017） |
一般企業法務に関する最近の著書・論文
2021年7月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第38回 土地売買契約の買主は，土地の引渡しや所有権移転登記手続を求める訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害として売主に請求することはできないとした事例 ビジネス法務 2021年9月号（Vol.21 No.9） |
2021年7月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2021年7月 | ニュースレター | オムニバス法の制定（その5）～施行規則と実務の運用に関するアップデート（インドネシア） NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ 第100号（2021年7月） |
個人情報保護・プライバシーに関する最近の著書・論文
2021年7月 | ニュースレター | NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第59号/NO&T Data Protection Legal Update ～個人情報保護・データプライバシーニュースレター～ 第9号（2021年7月） |
2021年7月 | ニュースレター | NO&T Data Protection Legal Update ～個人情報保護・データプライバシーニュースレター～ 第8号（2021年7月） |
2021年6月 | ニュースレター | サイバーセキュリティリスク対応の留意点と近時の国内外の法改正等の影響（2） NO&T Data Protection Legal Update ～個人情報保護・データプライバシーニュースレター～ 第7号（2021年6月） |
欧州に関する最近の著書・論文
2021年7月 | ニュースレター | EUにおけるサプライチェーン等の強制労働のリスクに関するデュー・ディリジェンスガイダンスの発出 NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～ 第56号（2021年7月） |
2021年7月 | ニュースレター | EUにおける新たな公益通報者保護法制―欧州に子会社や支店を有する日本企業における留意点 NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～ 第54号（2021年7月） |
2021年6月 | ニュースレター | オランダに欧州地域本社を設立することにより享受できる税制上の優遇措置等の概要 ―ブレグジットを踏まえて― NO&T Europe Legal Update ～欧州最新法律情報～ 第3号（2021年6月） 吉村浩一郎（共著） |
