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緊急事態宣言解除後における中小企業・大企業の事業及び取引関係維持に関する横断的検討 ―事業再生実務家の視点から―

論文

著者等

大川剛平(共著)

書籍名・掲載誌

NBL 2020年6月1日号(No.1171)

出版社

商事法務

備考

大川剛平弁護士は、I「はじめに」及び II 7「顧客関係」を執筆。

業務分野

事業再生・倒産一般企業法務

大川剛平の最近の著書・論文

2021年1月

論文

倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に(第4回)包括担保についての検討(共著)

NBL 2021年1月15日号(No.1186)

2020年12月

論文

倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に(第3回)事業担保についての検討、包括担保についての検討(共著)

NBL 2020年12月15日号(No.1184)

2020年7月

論文

新型コロナ対応で倒産・再生弁護士に求められること(共著)

金融法務事情 2020年7月25日号(No.2142)

2019年1月

その他

賃金協定及び引き抜き禁止協定に関する米国独禁当局の指針とその後の動き(共著)

国際商事法研究所ウェブサイト内 国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー

2017年6月

書籍

『倒産債権の届出・調査・確定・弁済・配当マニュアル』(共著)

三協法規出版

事業再生・倒産に関する最近の著書・論文

2021年4月

対談・座談会録

座談会「ウイズコロナにおいて地域金融機関および専門家が果たすべき役割」

金融法務事情 2021年4月25日号(No. 2160)

鐘ヶ江洋祐(座談会)

2021年4月

その他

シンガポール:DIP型再建手続(スキーム・オブ・アレンジメント)とDIPファイナンス(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

酒井嘉彦

2021年4月

論文

海外財産の管理処分に関する事例報告~破産管財事件を中心として~

鐘ヶ江洋祐大川友宏(編集委員)
河瀬雅志(共著)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年4月

その他

インドネシア:オムニバス法の制定(9)〜投資規制の緩和(1)/オムニバス法の制定(10)~投資規制の緩和(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

前川陽一

2021年4月

論文

最新判例アンテナ 第35回 招集株主から他の株主へのクオカード贈与が表明された場合であっても,保全の必要性が認められないなどの理由で株主総会開催禁止の仮処分が認められなかった事例

ビジネス法務 2021年6月号(Vol.21 No.6)

三笘裕武原宇宙(共著)

2021年4月

ニュースレター

2021年6月総会対策~事業報告・株主総会参考書類に関する改正点の最終チェック~

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第5号(2021年4月)

田原一樹