• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 外為法に基づく対内直接投資規制に関する改正がテクノロジー分野に属する事業を営む企業に与える影響

ここから本文です。

外為法に基づく対内直接投資規制に関する改正がテクノロジー分野に属する事業を営む企業に与える影響

ニュースレター

著者等

殿村桂司水越政輝(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第2号(2020年5月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

IT・テレコム一般企業法務

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2020年5月8日、対内直接投資規制に関する改正事項を含む「外国為替及び外国貿易法」(以下「外為法」といいます)、並びにこれに関連する政令、省令及び告示(以下「本改正法」と総称します)が施行され、2020年6月7日から全面適用されます。
対内直接投資規制に関しては、2019年8月に施行された業種告示の改正により、ソフトウェア業、情報処理サービス業、インターネット利用サポート業等が指定業種(対内直接投資規制において事前届出が必要になり得る業種)に含められることになり、テクノロジー分野に属する事業を営む企業に投資する外国投資家や当該企業自身が対内直接投資規制に基づく事前審査とは無縁ではいられなくなりました。

全文を読む(外部サイト、PDF:806KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Technology Law Updateのバックナンバー・配信登録

殿村桂司の最近の著書・論文

2020年8月

論文

知的財産実務の最前線(第3回)AI・データの利活用と著作権法上の「柔軟な権利制限規定」の活用(共著)

NBL 2020年8月1日号(No.1175)

2020年7月

インタビュー

先例が少ない中で企業ごとの“解”を見つけ新たな実務の構築に挑む(インタビュー)

Business Law Journal 9月号(2020年7月21日発売号)別冊付録「Lawyers Guide DATA×LAW」掲載

2020年7月

論文

The Legal 500: 4th Edition TMT Country Comparative Guide - Japan

The Legal 500 ウェブサイト内

2020年6月

論文

Summary of Covenants Not to Compete: A Global Perspective - Japan(共著)

2020年5月

論文

企業買収実務研究会報告 倒産局面でのスポンサー選定における再生債務者等の行為規範(上)(下) ――DESの擬制を通じた平常時のM&A取引との比較の観点から――(共著)

金融・商事判例 2020年5月1日号(No.1590) 金融・商事判例 2020年5月15日号(No.1591)

水越政輝の最近の著書・論文

2020年9月

書籍

『LegalTech』(執筆担当)

金融財政事情研究会

2020年7月

インタビュー

先例が少ない中で企業ごとの“解”を見つけ新たな実務の構築に挑む(インタビュー)

Business Law Journal 9月号(2020年7月21日発売号)別冊付録「Lawyers Guide DATA×LAW」掲載

2020年4月

論文

「事業者」「サービス提供者」「第三者」への該当性 規制の適用範囲と適用除外

ビジネス法務 2020年6月号(Vol.20 No.6) 特集2「米国カリフォルニア州消費者プライバシー法への対応実務」

2020年2月

書籍

『令和元年 改正会社法ポイント解説 Q&A』(共著)

日本経済新聞出版社

2019年2月

論文

十分性認定後の日本・EU間での個人データの越境移転に関する企業実務における留意点(共著)

NBL 2019年2月15日号(No.1140)

IT・テレコムに関する最近の著書・論文

2020年10月

ニュースレター

Eコマースに関する商業大臣規則の制定(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第91号(2020年10月)

前川陽一

2020年10月

論文

GDPRガイドラインの解説 第10回 ビデオ機器を通じた個人データの取扱いに関するガイドライン

NBL 2020年10月1日号(No.1179)

森大樹早川健(共著)

2020年9月

その他

インドネシア:Eコマースに関する商業大臣規則の制定

商事法務ポータル「アジア法務情報」

前川陽一

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2020年10月

ニュースレター

倒産処理・債務整理手続に関する法改正に向けた動き(マレーシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第91号(2020年10月)

酒井嘉彦

2020年10月

ニュースレター

新型コロナウイルスの流行に伴う、企業結合届出が必要となる基準の一時的な緩和(フィリピン)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第91号(2020年10月)

箕輪俊介

2020年10月

ニュースレター

Eコマースに関する商業大臣規則の制定(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第91号(2020年10月)

前川陽一