コンセッション方式を活用したバスタプロジェクトの展開に向けた道路法の改正

ニュースレター

著者等	渡邉啓久、宮城栄司（共著）
書籍名・掲載誌	NO&T Client Alert（2020年6月2日号）（NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ～インフラ・エネルギー・環境ニュースレター～第6号）
出版社	長島・大野・常松法律事務所
業務分野	プロジェクトファイナンス、建設・インフラストラクチャー

詳細

（ニュースレター本文はこちら）
集約型の公共交通ターミナル（バスタ）の整備・運営についてコンセッション方式の活用を可能とする規定を含む道路法等の一部を改正する法律（令和2年法律第31号）が、2020年5月27日に公布された。同法は、一部の規定を除き、公布の日から起算して6ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。
国土交通省は、(1)近年の高速バス需要の増加、(2)震災や豪雨といった災害時における鉄道等の代替輸送手段として高速バスが果たす役割の重要性、(3)高速バスネットワークのさらなる拡充、(4)鉄道駅周辺においてバス停が点在することで生じる道路交通への悪影響の改善の必要性等を背景として、モーダルコネクト（鉄道、バス、タクシー等の異なる交通モード間の接続）の強化を図るべく、「バスタ新宿」に代表される集約型の公共交通ターミナルの整備・運営プロジェクト（バスタプロジェクト）の全国展開を目指している。

全文を読む（外部サイト、PDF：762KB）

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