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新型コロナウイルス禍における会社法関連手続対応(SEC提出書類の期限猶予、取締役会・株主総会のリモート開催)(フィリピン)

ニュースレター

著者等

坂下大

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第87号(2020年6月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務コーポレートガバナンスアジアフィリピン

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
フィリピンでは、新型コロナウイルスの感染拡大により、3月中旬よりマニラ首都圏を含むルソン全域に「強化されたコミュニティ隔離措置」が適用され、原則的なオフィス閉鎖、公共交通機関の運休、外出禁止等の措置が開始された。日系企業が拠点を置くルソン外の主要な地域においても、概ね同時期より同種の措置がとられ、また、やはり同時期より外国人の入国も原則として禁止されるに至った。

全文を読む(外部サイト、PDF:849KB)pdf.gif

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