CFIUSに対する義務的届出要件の改正

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ニュースレター

著者等	大久保涼、逵本麻佑子（共著）
書籍名・掲載誌	NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第49号（2020年6月）
出版社	長島・大野・常松法律事務所
業務分野	一般企業法務、北米・中南米

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（ニュースレター本文はこちら）
過去のニュースレターで既にお伝えしておりますように、外国投資家による米国への投資について、Foreign Investment Risk Review Modernization Act of 2018（「FIRRMA」）の制定により、従前は任意のものであったCFIUSへの届出が一定の場合に強制されるようになっています。CFIUSへの届出が強制される要件の一つとして、2018年11月から施行されているFIRRMAのパイロットプログラム及び2020年2月から施行されているFIRRMAの施行規則においては、重要な技術を生産等する米国事業に対する投資であって、当該重要な技術が27の特定の産業に関するものである、ということが要件とされていましたが、2020年5月21日、当該要件を含めたFIRRMA施行規則の一部を改正する規則案が公表されました。また、同時期に、CFIUSは、2018年にCFIUSに対して行われた届出の状況に関するレポート及び2019年に行われた届出件数の概要を公表しました。そこで、本ニュースレターでは、当該改正規則案の内容及びCFIUSへの届出の状況について解説いたします。

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