CFIUSに対する義務的届出要件の改正

View in English

ニュースレター

著者等	大久保涼、逵本麻佑子（共著）
書籍名・掲載誌	NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第49号（2020年6月）
出版社	長島・大野・常松法律事務所
業務分野	一般企業法務、北米・中南米

詳細

（ニュースレター本文はこちら）
過去のニュースレターで既にお伝えしておりますように、外国投資家による米国への投資について、Foreign Investment Risk Review Modernization Act of 2018（「FIRRMA」）の制定により、従前は任意のものであったCFIUSへの届出が一定の場合に強制されるようになっています。CFIUSへの届出が強制される要件の一つとして、2018年11月から施行されているFIRRMAのパイロットプログラム及び2020年2月から施行されているFIRRMAの施行規則においては、重要な技術を生産等する米国事業に対する投資であって、当該重要な技術が27の特定の産業に関するものである、ということが要件とされていましたが、2020年5月21日、当該要件を含めたFIRRMA施行規則の一部を改正する規則案が公表されました。また、同時期に、CFIUSは、2018年にCFIUSに対して行われた届出の状況に関するレポート及び2019年に行われた届出件数の概要を公表しました。そこで、本ニュースレターでは、当該改正規則案の内容及びCFIUSへの届出の状況について解説いたします。

全文を読む（外部サイト、PDF：718KB）

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T U.S. Law Updateのバックナンバー・配信登録

大久保涼の最近の著書・論文

2020年12月	ニュースレター	コロナ下におけるMAE条項及びOperating Covenantに関するデラウェア州裁判所初の判断（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第52号（2020年12月）
2020年10月	ニュースレター	CFIUSに対する義務的届出要件の改正にかかる最終規則の発表（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第51号（2020年10月）
2020年9月	その他	ファーウェイ禁輸、日本企業に取引先との訴訟リスク（コメント）日本経済新聞電子版 2020年9月14日「法務インサイド」
2020年7月	ニュースレター	米国政府によるHUAWEI製品等の排除～国防権限法889条の施行～（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第50号（2020年7月）
2020年7月	その他	中国5社製品使う企業米政府、来月から取引排除（コメント）日本経済新聞 2020年7月17日朝刊1面

逵本麻佑子の最近の著書・論文

2020年12月	ニュースレター	コロナ下におけるMAE条項及びOperating Covenantに関するデラウェア州裁判所初の判断（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第52号（2020年12月）
2020年10月	ニュースレター	CFIUSに対する義務的届出要件の改正にかかる最終規則の発表（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第51号（2020年10月）
2020年5月	論文	中国・米国・欧州における新型コロナウイルス感染症に関する法務対応（共著） NBL 2020年5月15日号（No.1170）
2020年2月	ニュースレター	FIRRMA施行にかかるCFIUS最終規則の発表（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第46号（2020年2月）
2019年12月	ニュースレター	FIRRMA施行にかかるCFIUS新規則案の発表（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第45号（2019年12月）