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米国司法省「企業コンプライアンス・プログラムの評価」のアップデート(2)(2020年6月改定)

ニュースレター

著者等

深水大輔勝伸幸角田美咲(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第42号(2020年7月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

危機管理・不祥事対応・コンプライアンスM&A/企業再編北米・中南米

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2020年6月1日、米国司法省(DOJ)の刑事局(Criminal Division)は、2017年2月にはじめて公表され、2019年4月に改定されていた「企業コンプライアンス・プログラムの評価」(Evaluation of Corporate Compliance Programs)の改定版を公表しました。改定版は、企業のコンプライアンス・プログラムを3つの基本的質問(同プログラムが1.適切に設計されているか、2.実効的に実施されているか、3.実際に機能しているか)に基づいて評価するという基本的な枠組みを維持しつつ、約1年間の運用実績や企業等からのフィードバックを踏まえ、具体的な評価要素をアップデートしています。

全文を読む(外部サイト、PDF:711KB)pdf.gif

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NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第52号(2021年6月)

福原あゆみ

2021年6月

その他

米でAI規制強化、摘発事例も 利用企業に説明責任

日本経済新聞電子版 2021年6月9日「Nikkei Views」

殿村桂司(コメント)