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【控訴審判決】銀行借入による投資用不動産購入による相続税対策が否認された事例 ―東京高裁令和2年6月24日判決―

ニュースレター

著者等

平川雄士

書籍名・掲載誌

NO&T Client Alert(2020年7月3日号)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

税務アドバイス・プランニングウェルスマネジメント・事業承継・相続税務争訟

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2019年(令和元年)9月30日号の本Client Alert(「前号」)において,銀行借入による投資用不動産購入による相続税対策につき,いわゆる総則6項を適用して否認した課税処分を是認した東京地裁令和元年8月27日判決(裁判所ウェブサイト登載,「地裁判決」)を紹介した。今般,この事件の控訴審判決である東京高裁令和2年6月24日判決(公刊物未登載,「高裁判決」)がされたので,その概要を紹介する。

全文を読む(外部サイト、PDF:670KB)pdf.gif

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