• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 再エネ主力電源化への諸施策 ―非効率石炭火力のフェードアウト・送電線利用ルールの見直し・洋上風力に関する近時の動向

ここから本文です。

再エネ主力電源化への諸施策 ―非効率石炭火力のフェードアウト・送電線利用ルールの見直し・洋上風力に関する近時の動向

ニュースレター

著者等

本田圭藤本祐太郎(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第7号(2020年7月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

資源・エネルギープロジェクトファイナンス

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
日本における再生可能エネルギーの主力電源化に関する政策が過渡期を迎えていると言える。パリ協定を踏まえた温室効果ガス削減は待ったなしの状況であり、化石燃料依存からの転換の進度が鈍いと言われる日本に対する国際的批判の高まりも受け、日本政府は、非効率な石炭火力発電所の大幅な削減を表明した(2020年7月3日経済産業大臣閣議後記者会見)。これにより、高い割合を占めているベースロード電源に変革が生じることとなる。さらに、2030年度におけるエネルギーミックスにおいて、20%程度の電源構成比率となることが目標とされている原子力発電の再稼働が進まないなどの事情もあるため、与党自民党は、上記エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの比率見直し(上方修正)を検討し始めている(日本経済新聞2020年7月11日朝刊)。このように、再生可能エネルギーの主力電源化にさらに追い風が吹いていると言える状況であるが、主力電源化に向けては、送電線利用ルールの見直しなどの課題が存在している。
本ニュースレター第7号では、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた制度改正の検討状況として「非効率石炭火力のフェードアウト」及び「送電線利用ルールの見直し」を解説するとともに、非効率石炭火力発電等に代わる電源として再エネ主力電源化のカギを握ると位置づけられた洋上風力発電プロジェクトの動向に関するアップデートをお届けする。

全文を読む(外部サイト、PDF:1,012KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Updateのバックナンバー・配信登録

本田圭の最近の著書・論文

2021年2月

ニュースレター

再エネ特措法改正と太陽光発電設備の解体等費用リザーブ(共著)

NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第9号(2021年2月)

2020年12月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Environmental, Social & Governance Law 2021 第12章「Japan」

2020年5月

ニュースレター

日本における洋上風力発電プロジェクトに関する最新動向と法的問題点(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月12日号)(NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第5号)

2020年5月

ニュースレター

ポストコロナにおける再生可能エネルギーと、再エネ特措法の抜本的改正案について(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月11日号(2))(NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第4号)

2019年11月

論文

Offshore Wind Fact Sheet - Japan(共著)

Watson Farley & Williams LLP ウェブサイト内

藤本祐太郎の最近の著書・論文

2020年7月

論文

Chambers Global Practice Guides Alternative Energy & Power 2020 Japan - Law & Practice(共著)

2020年5月

ニュースレター

日本における洋上風力発電プロジェクトに関する最新動向と法的問題点(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月12日号)(NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第5号)

2020年5月

ニュースレター

ポストコロナにおける再生可能エネルギーと、再エネ特措法の抜本的改正案について(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月11日号(2))(NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第4号)

2019年6月

論文

電気・ガス・熱供給の自由化と新築物件・既築物件における選択肢(下)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.49(May-June2019)

2019年4月

論文

電気・ガス・熱供給の自由化と新築物件・既築物件における選択肢(上)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.48(March-April 2019)

資源・エネルギーに関する最近の著書・論文

2021年4月

論文

Some Notable Points with Respect to The Latest Draft of National Power Development Master Plan (Draft PDP8)

Lexology ウェブサイト内

澤山啓伍、チャン・フォン・マイ(パラリーガル)(共著)

2021年2月

ニュースレター

再エネ特措法改正と太陽光発電設備の解体等費用リザーブ

NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第9号(2021年2月)

本田圭田中宏和(共著)

2020年12月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Environmental, Social & Governance Law 2021 第12章「Japan」

本田圭

プロジェクトファイナンスに関する最近の著書・論文

2021年6月

論文

Vietnam: Decree guiding Law on Public Private Partnership

Lexology ウェブサイト内

ホアイ・チャン、チャン・フォン・マイ(パラリーガル)(共著)

2021年5月

論文

動産譲渡担保の対抗要件

月刊登記情報 2021年5月号(714号)

井上聡

2021年4月

論文

道路空間の新たな利活用に向けた道路法改正(下)~集約型の公共交通ターミナルの整備・運営に向けたコンセッション制度の概要

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.60(March-April 2021)

渡邉啓久宮城栄司(共著)