• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 米国政府によるHUAWEI製品等の排除~国防権限法889条の施行~

ここから本文です。

米国政府によるHUAWEI製品等の排除~国防権限法889条の施行~

ニュースレター

著者等

塚本宏達大久保涼下村祐光(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第50号(2020年7月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

IT・テレコム北米・中南米アジア中国

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2018年8月13日に成立したH.R.5515 - John S. McCain National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019(以下、「国防権限法」といいます。)は、その889条(a)(1)において、政府機関(executive agency)に対し、(A)規制対象機器等(covered telecommunications equipment or services)を使用している機器・サービスを調達・契約すること(以下、「パートA」といいます。)、及び、(B)規制対象機器等を使用している機器・サービスを使用する企業と契約すること(以下、「パートB」といいます。)をそれぞれ禁止しています。すでにパートAは2019年8月より施行されていますが、政府機関との契約が禁止されるという点でより事業者にとって影響が大きいと思われるパートBについても2020年8月13日から施行される予定です。パートBに関しては、その影響の大きさから業界団体からはその施行を遅らせるよう求める声が多く上がっていましたが、2020年7月14日、Federal Acquisition Regulation (FAR) Councilは、パートBを予定通り2020年8月13日から施行するためのルールの暫定規則(以下、「本暫定規則」といいます。)を公表しました。 本暫定規則は、その規模を問わず政府機関との契約一般にパートBの規制を適用することを内容とするものであり、米国政府機関と直接の取引関係がある企業を中心に日本企業にも大きく影響を与える可能性がありますので、本ニュースレターにてその概要を紹介します。

全文を読む(外部サイト、PDF:873KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T U.S. Law Updateのバックナンバー・配信登録

塚本宏達の最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート~エンティティ・リストの更新~(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第60号(2021年7月)

2021年4月

ニュースレター

特別管轄権に関する近時の連邦最高裁の判断について(Ford Motor Co. v. Montana Eighth Judicial District Court事件の紹介)(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第58号(2021年4月)

2021年4月

ニュースレター

米国子会社の実質的所有者情報の報告義務(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第55号(2021年4月)

2021年1月

ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート~エンティティ・リストの更新とFAQsの公表~(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第53号(2021年1月)

2021年1月

論文

The Banking Litigation Law Review - Edition 4 JAPAN(共著)

大久保涼の最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律」の概要(共著)

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第7号(2021年7月)

2021年7月

その他

点検・米競争促進令 産業界を網羅、日本企業にも影響(コメント)

日本経済新聞電子版 2021年7月13日

2021年5月

論文

Chambers Global Practice Guides Acquisition Finance 2021 Japan - Law & Practice(共著)

2021年5月

その他

経済安保、知っておきたい3テーマ(コメント)

日経ヴェリタス 2021年5月23日号 9面

2021年4月

ニュースレター

【インタビュー録】USクロスボーダーM&Aの最先端実務Webinar Season4 第1回「バイデン政権下におけるCFIUSエンフォースメント」(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 特別号(2021年4月)

下村祐光の最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート~エンティティ・リストの更新~(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第60号(2021年7月)

2021年3月

書籍

『日米実務の比較でわかる 米国アウトバウンドM&A法務の手引き』(著者)

中央経済社

2021年1月

ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート~エンティティ・リストの更新とFAQsの公表~(共著)

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第53号(2021年1月)

2020年5月

論文

中国・米国・欧州における新型コロナウイルス感染症に関する法務対応(共著)

NBL 2020年5月15日号(No.1170)

IT・テレコムに関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律」の概要

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第7号(2021年7月)

大久保涼小原直人川合佑典松本尊義(共著)

2021年6月

ニュースレター

サイバーセキュリティリスク対応の留意点と近時の国内外の法改正等の影響(2)

NO&T Data Protection Legal Update ~個人情報保護・データプライバシーニュースレター~ 第7号(2021年6月)

工藤靖

2021年6月

ニュースレター

サイバーセキュリティリスク対応の留意点と近時の国内外の法改正等の影響(1)

NO&T Data Protection Legal Update ~個人情報保護・データプライバシーニュースレター~ 第6号(2021年6月)

工藤靖

北米・中南米に関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート~エンティティ・リストの更新~

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第60号(2021年7月)

塚本宏達下村祐光(共著)

2021年7月

論文

法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 第2回 米国の法令・規制(2)――2021年6月の最新動向

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

井口直樹

2021年7月

その他

点検・米競争促進令 産業界を網羅、日本企業にも影響

日本経済新聞電子版 2021年7月13日

大久保涼(コメント)

アジアに関する最近の著書・論文

2021年7月

論文

法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 第2回 米国の法令・規制(2)――2021年6月の最新動向

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

井口直樹

2021年7月

その他

中国:RCEP協定と中国ビジネス(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

若江悠

2021年7月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その5)~施行規則と実務の運用に関するアップデート(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第100号(2021年7月)

福井信雄イクサン・モンタン(共著)

中国に関する最近の著書・論文

2021年7月

論文

法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 第2回 米国の法令・規制(2)――2021年6月の最新動向

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

井口直樹

2021年7月

その他

中国:RCEP協定と中国ビジネス(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

若江悠

2021年7月

ニュースレター

中国個人情報保護法(草案二次審議稿)の公表

NO&T Data Protection Legal Update ~個人情報保護・データプライバシーニュースレター~ 第8号(2021年7月)

川合正倫鈴木章史(共著)