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ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > FCPAリソースガイドのアップデート

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FCPAリソースガイドのアップデート

ニュースレター

著者等

塩崎彰久湯浅諭(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第43号(2020年8月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

危機管理・不祥事対応・コンプライアンス北米・中南米

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2020年7月3日、米国の司法省(DOJ)と証券取引委員会(SEC)は、連邦海外腐敗行為防止法(FCPA: Foreign Corrupt Practices Act of 1977)のガイドラインである『FCPAリソースガイド』の第2版(A Resource Guide to the U.S. Foreign Corrupt Practices Act Second Edition)を公表しました。

全文を読む(外部サイト、PDF:936KB)pdf.gif

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塩崎彰久の最近の著書・論文

2021年7月

その他

The Olympics are coming. COVID infections are rising. Was Japan’s strategy the right one?(コメント)

Los Angeles Times(ロサンゼルスタイムズ紙)2021年7月15日

2021年2月

その他

新型コロナ・原発事故で政府の対応を民間が「検証」。弁護士はどう関わったのか。

ハフポスト日本版

2021年2月

インタビュー

新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い(インタビュー)

ハフポスト日本版

2021年2月

書籍

『サイバーセキュリティ法務』(共編著)

商事法務

2020年10月

その他

「次はもう効かない…」民間臨調が迫った新型コロナ「日本モデル」の功罪

PRESIDENT Onlineウェブサイト内

湯浅諭の最近の著書・論文

2021年6月

ニュースレター

対ミャンマー経済制裁と日本企業の対応(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第51号(2021年6月)

2021年4月

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企業による国家公務員への贈答・接待等のリスクと対応策(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第48号(2021年4月)

2020年10月

その他

『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』(執筆担当)

2020年6月

論文

企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題 <第6回> グループ・ガバナンス(共著)

金融法務事情 2020年6月25日号(No.2140)

2020年2月

論文

米国輸出規制と日本企業における対応実務(共著)

ビジネス法務 2020年4月号(Vol.20 No.4)

危機管理・不祥事対応・コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート~エンティティ・リストの更新~

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第60号(2021年7月)

塚本宏達下村祐光(共著)

2021年7月

その他

金融商品取引法上の行政調査への対応と弁護士・依頼者間秘匿特権について

商事法務ポータル「アジア法務情報」

垰尚義工藤靖(共著)

2021年7月

ニュースレター

EUにおけるサプライチェーン等の強制労働のリスクに関するデュー・ディリジェンスガイダンスの発出

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第56号(2021年7月)

福原あゆみ

北米・中南米に関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート~エンティティ・リストの更新~

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第60号(2021年7月)

塚本宏達下村祐光(共著)

2021年7月

論文

法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 第2回 米国の法令・規制(2)――2021年6月の最新動向

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

井口直樹

2021年7月

その他

点検・米競争促進令 産業界を網羅、日本企業にも影響

日本経済新聞電子版 2021年7月13日

大久保涼(コメント)