『LegalTech』

書籍

著者等	長島・大野・常松法律事務所／MNTSQ株式会社（編）杉本文秀、藤原総一郎、垰尚義、森口聡、梅澤拓、柳澤宏輝、カオ小池ミンティ、水越政輝、角田美咲、髙橋宗鷹（執筆担当）
出版社	金融財政事情研究会
業務分野	一般企業法務、コーポレートガバナンス、IT・テレコム、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、民事・商事争訟

詳細

主要目次

第1部 LegalTechとは何か
第1章テクノロジーが日本社会に与える影響
第2章 LegalTechとは何か
第3章 LegalTechが法務の現場に与える影響
第4章弁護士法との関係

第2部 LegalTechの現在地
第1章諸外国における状況
第2章 Topic（1）―契約に関するLegalTech（i）：DXと契約管理
第3章 Topic（2）―契約に関するLegalTech（ii）：自動ドラフティング・自動レビュー
第4章 Topic（3）―不正調査におけるドキュメントレビュー
第5章 Topic（4）―訴訟手続におけるテクノロジーの利用
第6章 Topic（5）―リーガル・リサーチとデータベース検索

第3部 LegalTechの見据える未来
第1章 LegalTechが理想とする世界
第2章解決すべき課題と実務上の論点

杉本文秀の最近の著書・論文

2021年2月	その他	法律事務所、サイバー攻撃の標的にサイバー脅威の対策強化（コメント）日本経済新聞 2021年2月22日朝刊13面
2019年8月	書籍	『こども六法』（監修）弘文堂
2018年3月	書籍	『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』（共著）商事法務
2012年4月	書籍	『【日中対訳】中国企業のための日本投資法務ガイド』（監修）中央経済社
2010年3月	書籍	『会計不祥事対応の実務―過年度決算訂正事例を踏まえて』（執筆担当）商事法務

垰尚義の最近の著書・論文

2021年7月	その他	金融商品取引法上の行政調査への対応と弁護士・依頼者間秘匿特権について（共著）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2021年3月	論文	実例から読み解く2021年実務の動向（4・完）金融商品取引法上の開示不正・不公正取引（共著）旬刊商事法務 2021年3月15日号（No.2257）
2021年2月	論文	実例から読み解く2021年実務の動向（3）コンプライアンス（共著）旬刊商事法務 2021年2月25日号（No.2255）
2019年11月	論文	子会社不祥事に関する親会社の初動対応問題の把握と事実調査を中心に Business Law Journal 2020年1月号（No.142）
2019年10月	ニュースレター	インサイダー取引規制の最新動向と重要論点等（共著） NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第36号（2019年10月）

森口聡の最近の著書・論文

2020年6月	その他	こども六法すごろく（監修）
2019年8月	書籍	『こども六法』（監修）弘文堂
2017年9月	書籍	『ケースで学ぶ国際企業法務のエッセンス』（共編著）有斐閣
2012年4月	書籍	『【日中対訳】中国企業のための日本投資法務ガイド』（執筆担当）中央経済社
2012年3月	論文	日本企業のアジア進出と日本弁護士が果たすべき役割―新興国法制研究会・WEB研究会の立ち上げにあたって― 経営法友会リポート 2012年3月号（No.457）

藤原総一郎の最近の著書・論文

2021年6月	その他	マルハニチロの株主提案ライバル会社へ刺客？社外役員の「適性」に一石（コメント）日本経済新聞 2021年6月12日朝刊12面「Ticker」
2021年4月	書籍	『論点体系会社法2―株式会社II<第2版>』（共著）第一法規
2020年12月	インタビュー	LAWYERS GUIDE 2021（インタビュー） LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号（No.155）別冊
2020年12月	論文	デジタル化の加速・AIの社会実装に伴う社会構造の変化と企業の備え（共著）ビジネス法務 2021年2月号別冊付録「Business Law Firms 2021」掲載
2020年9月	ニュースレター	電子契約・電子署名に関する近時の議論のアップデート（共著） NO&T Technology Law Update ～テクノロジー法ニュースレター～第4号（2020年9月）

梅澤拓の最近の著書・論文

2019年12月	インタビュー	Lawyers Guide 2020（インタビュー） Lawyers Guide 2020 Business Law Journal 2020年2月号（No.143）別冊
2019年8月	書籍	『アドバンス金融商品取引法第3版』商事法務
2019年8月	書籍	『2019年版営業責任者内部管理責任者必携（会員・特別会員共通）』（共著）日本証券業協会
2019年8月	論文	地域銀行の統合と独禁法上の課題 ―公取委の審査と特例法―（共著）月刊金融ジャーナル 2019年8月号
2019年8月	論文	デジタルプラットフォームの法律問題（第11回・完）プラットフォーム事例研究（5）――情報銀行・RegTech/SupTechプラットフォーム（共著） NBL 2019年8月1日号（No.1151）

柳澤宏輝の最近の著書・論文

2021年5月	書籍	『論点体系独占禁止法ー私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律下請代金支払遅延等防止法＜第2版＞』（共著）第一法規
2020年12月	論文	Lexology Getting the Deal Through - Cartel Regulation 2021 Japan（共著）
2020年10月	論文	The International Comparative Legal Guide to: Competition Litigation 2021 第15章「Japan」
2020年9月	論文	Chambers Global Practice Guides Antitrust Litigation 2020 Japan - Law & Practice
2020年4月	論文	労働法実務の最前線（第5回）労働条件の変更 NBL 2020年4月15日号（No.1168）

カオ小池ミンティの最近の著書・論文

2020年9月	ニュースレター	流通販売業への外資規制に関する実務上の諸論点（ベトナム） NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第90号（2020年9月）
2019年8月	その他	ベトナム：サイバースペース上の個人情報保護法制（下）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年8月	その他	ベトナム：サイバースペース上の個人情報保護法制（上）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年7月	ニュースレター	サイバースペース上の個人情報保護法制（ベトナム） NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第76号（2019年7月）
2019年6月	論文	デジタルプラットフォームの法律問題（第9回）プラットフォーム事例研究（3）――SNSプラットフォーム（共著） NBL 2019年6月1日号（No.1147）

水越政輝の最近の著書・論文

2020年12月	ニュースレター	カリフォルニア州プライバシー権法（California Privacy Rights Act of 2020）（共著） NO&T Data Protection Legal Update ～個人情報保護・データプライバシーニュースレター～第1号（2020年12月）
2020年7月	インタビュー	先例が少ない中で企業ごとの“解”を見つけ新たな実務の構築に挑む（インタビュー） Business Law Journal 9月号（2020年7月21日発売号）別冊付録「Lawyers Guide DATA×LAW」掲載
2020年5月	ニュースレター	外為法に基づく対内直接投資規制に関する改正がテクノロジー分野に属する事業を営む企業に与える影響（共著） NO&T Technology Law Update ～テクノロジー法ニュースレター～第2号（2020年5月）
2020年4月	論文	「事業者」「サービス提供者」「第三者」への該当性規制の適用範囲と適用除外ビジネス法務 2020年6月号（Vol.20 No.6）特集2「米国カリフォルニア州消費者プライバシー法への対応実務」
2020年2月	書籍	『令和元年改正会社法ポイント解説 Q&A』（共著）日本経済新聞出版社

髙橋宗鷹の最近の著書・論文

2020年9月

ニュースレター

電子契約・電子署名に関する近時の議論のアップデート（共著）

NO&T Technology Law Update ～テクノロジー法ニュースレター～第4号（2020年9月）

2020年8月

書籍

『即実践！！電子契約電子契約・DX・文書管理（文書の電子化）の導入から運用まですべてを体験できる』（分担執筆）

日本加除出版

2020年2月

その他

Cybersecurity in Japan: being aware of your business partners' risks（共著）

International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」

角田美咲の最近の著書・論文

2020年10月	ニュースレター	公益通報者保護法の改正に伴う内部通報体制整備の義務化への対応（共著） NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第45号（2020年10月）
2020年7月	ニュースレター	米国司法省「企業コンプライアンス・プログラムの評価」のアップデート（２）（2020年6月改定）（共著） NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第42号（2020年7月）
2020年6月	論文	利用促進への課題は? 外部通報の保護要件の緩和・拡充（共著）ビジネス法務 2020年8月号（Vol.20 No.8）特集2「改正公益通報者保護法で見直す実効的な「内部通報制度」」
2020年3月	論文	企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題＜第3回＞コンプライアンス・プログラムの整備を通じた企業不祥事の予防（共著）金融法務事情 2020年3月25日号（No.2134）
2020年3月	ニュースレター	英国Serious Fraud Office「コンプライアンス・プログラムの評価」の公表について（共著） NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第40号（2020年3月）