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PPP/PFI推進アクションプラン(令和2年改定版)の公表

ニュースレター

著者等

渡邉啓久宮城栄司(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第8号(2020年8月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

建設・インフラストラクチャープロジェクトファイナンス

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
PPP/PFI推進アクションプラン(令和2年改定版)(以下「令和2年改定版」という。)が令和2年7月17日付で、内閣府民間資金等活用事業推進室(以下「PPP/PFI推進室」という。)により公表された。国及び地方公共団体の財政状況、地方の人口減少、公共施設の老朽化等の問題に対処しつつ、効率的かつ効果的で良好な公共サービスの実現、地域経済の好循環、行政の効率化及び収支状況の改善、SDGs(持続可能な開発目標)の実現といった課題に対応していくためには、多様なPPP/PFIを推進することで、公共施設等の整備・運営に民間の資金や創意工夫を活用する必要があるとの認識の下、政府は、PPP/PFI推進に当たっての基本的な考え方、推進のための施策、公共施設等運営権制度を活用したPFI事業(コンセッション事業)を活用すべき重点分野、事業規模の目標等を盛り込んだPPP/PFI推進アクションプランを定めている。最初にPPP/PFI推進アクションプランが決定されたのは平成28年5月18日のことであるが、それ以降、PPP/PFI推進アクションプランは毎年改定されている。

全文を読む(外部サイト、PDF:767KB)pdf.gif

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