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ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 電子契約・電子署名に関する近時の議論のアップデート

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電子契約・電子署名に関する近時の議論のアップデート

ニュースレター

著者等

藤原総一郎髙橋宗鷹(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第4号(2020年9月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

IT・テレコム民事・商事争訟一般企業法務

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたリモートワークの推進に伴い、電子契約・電子署名サービスの導入を開始した企業及び導入を検討している企業も多いと思われます。例えば、LINE株式会社においては、2020年5月1日より同社及びグループ各社の全ての契約において、原則として電子契約を導入することを発表し、また、ヤフー株式会社においては、取引先との契約の捺印や署名を電子サインに切り替え、2021年3月末までに民間取引先との契約において「100%電子サイン化」を目指すと発表しています。

全文を読む(外部サイト、PDF:1,114KB)pdf.gif

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Lawyers Guide 2020 Business Law Journal 2020年2月号(No.143)別冊

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2020年9月

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『LegalTech』(執筆担当)

金融財政事情研究会

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田原一樹