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台湾におけるジョイントベンチャーの組成・運営に関する実務上の留意点

ニュースレター

著者等

德地屋圭治

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第90号(2020年9月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

M&A/企業再編一般企業法務アジア台湾

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
台湾で日本企業が現地企業とジョイントベンチャーを組成・運営する場合、台湾特有の法実務に直面し、戸惑うことも少なくない。本稿は、そのような日本企業への一助とするため、台湾でジョイントベンチャーを組成・運営する場合の実務上の留意点を解説する。なお、台湾のジョイントベンチャーに関し最も注意が必要な台湾の法令の一つとして台湾会社法があるが、台湾会社法は、2018年に大幅に改正されたものの、改正内容については日本企業にはそれほど知られていないように思われるので、その主要な改正点についても必要な範囲で合わせて紹介する。

全文を読む(外部サイト、PDF:863KB)pdf.gif

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