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公取委の判別手続を念頭においた弁護士との秘密通信の取扱いの実務対応

論文

著者等

井本吉俊

書籍名・掲載誌

NBL 2020年9月15日号(No.1178)

出版社

商事法務

業務分野

独占禁止法/競争法アドバイス

井本吉俊の最近の著書・論文

2020年11月

その他

和製「秘匿特権」壁高く 公取委、談合など調査で導入 企業は資料管理厳格に(コメント)

日本経済新聞 2020年11月2日 朝刊11面

2020年3月

論文

垂直統合に伴う投入物閉鎖の懸念と行動的問題解消措置の限界 ――英国競争当局の介入によるThermo FisherのGatan買収断念事件(共著)

NBL 2020年3月1日号(No.1165)

2019年12月

インタビュー

4大卸の談合疑惑、独禁法問題のプロに聞く 課徴金減免制度で「自首」「芋づる式」の可能性も(インタビュー)

日刊薬業 2019年12月5日

2019年6月

ニュースレター

ジェネリック製薬と独禁法 ― 炭酸ランタンOD錠事件を契機に

NO&T Health Care Law Update ~薬事・ヘルスケアニュースレター(法律救急箱)~ 第15号(2019年6月)

2019年4月

論文

継続的需要減少を見込む装置産業と需要者からの競争圧力の判断――公取委平成30・12・25発表

ジュリスト 2019年5月号(No.1532)

独占禁止法/競争法アドバイスに関する最近の著書・論文

2021年1月

その他

中国、罰金・賠償引き上げ 独禁法や特許法 相次ぎ改正

日本経済新聞 2021年1月25日 朝刊13面

鹿はせる(コメント)

2021年1月

その他

中国:アリババ、テンセント等が企業結合届出義務違反により処罰を受けた事例

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鹿はせる

2021年1月

その他

Japan’s amended AMA enhances cartel investigations but draws lukewarm response of companies: lawyers

Policy and Regulatory Report(2021年1月14日掲載記事)

小川聖史(コメント)