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ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 最新トピックをおさえる 危機管理・コンプライアンス実務講座 <第8回(最終回)> 海外子会社のコンプライアンス体制

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最新トピックをおさえる 危機管理・コンプライアンス実務講座 <第8回(最終回)> 海外子会社のコンプライアンス体制

論文

著者等

眞武慶彦辺誠祐(共著)

書籍名・掲載誌

月刊監査役 2020年10月号(No.714)

出版社

日本監査役協会

備考

「最新トピックをおさえる 危機管理・コンプライアンス実務講座」連載情報はこちら

業務分野

危機管理・不祥事対応・コンプライアンス

眞武慶彦の最近の著書・論文

2020年11月

その他

和製「秘匿特権」壁高く 公取委、談合など調査で導入 企業は資料管理厳格に(コメント)

日本経済新聞 2020年11月2日 朝刊11面

2020年10月

論文

Chambers Global Practice Guides White-Collar Crime 2020 Japan - Law & Practice(共著)

2020年10月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Business Crime 2021 第16章「Japan」(共著)

2020年8月

ニュースレター

日本企業の輸出コンプライアンスに影響を及ぼす米中貿易摩擦関連規制

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第44号(2020年8月)

2020年8月

論文

最新トピックをおさえる 危機管理・コンプライアンス実務講座 <第7回> サイバーセキュリティをめぐる体制整備と有事対応(共著)

月刊監査役 2020年9月号(No.713)

辺誠祐の最近の著書・論文

2020年10月

その他

『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』(執筆担当)

2019年8月

その他

「ハラスメント誤認」の危険性

日本経済新聞 2019年8月2日

2019年1月

ニュースレター

企業役員の調査・対応義務 ―注意すべき「不正の兆候」(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第28号(2019年1月)

2016年5月

論文

製品・食品の安全

『実務に効く 企業犯罪とコンプライアンス判例精選』(ジュリスト増刊 2016年5月号)第6章 秘密・情報、消費者、環境に係る罪

2016年2月

書籍

『ニューホライズン 事業再生と金融』(共著)

商事法務

危機管理・不祥事対応・コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年2月

論文

実例から読み解く2021年実務の動向(3)コンプライアンス

旬刊商事法務 2021年2月25日号(No.2255)

垰尚義内藤卓未(共著)

2021年2月

その他

法律事務所、サイバー攻撃の標的に サイバー脅威の対策強化

日本経済新聞 2021年2月22日 朝刊13面

杉本文秀(コメント)

2021年2月

インタビュー

新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い

ハフポスト日本版

塩崎彰久(インタビュー)