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アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~シンガポール編

ニュースレター

著者等

長谷川良和

書籍名・掲載誌

NO&T Client Alert(2020年10月1日号)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

M&A/企業再編事業再生・倒産労働法アドバイスアジアシンガポール

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
シンガポールは、アジア太平洋地域の中心に位置し、低税率、租税条約、自由貿易協定等の積極的な締結その他の外資開放的政策と、安定した政情、法制度、金融、情報通信その他の社会インフラが相まって、世界の中でも非常に高い競争力を有する国となっている。
歴史的に見ると、シンガポールも製造拠点又は労働集約型の事業拠点として日系企業を含む外資が積極的に投資を行ってきた分野や時期があり、現在でもそのような拠点として事業を行っている企業も見られる。もっとも、近年は、シンガポールにおける人件費、地価及び物価の水準が世界的に見ても高くなってきており、このような状況変化を踏まえ、外資によるシンガポール投資は総じて高付加価値機能の提供に主眼を置いた事業、例えば金融、貿易、IT、フィンテックや最先端の研究開発等への事業への積極的投資が多く見られるようになってきており、シンガポール政府もかかる観点から資本や知識・情報を集約する分野への外資の積極的投資を推進している。反面、シンガポールにおける製造拠点又は労働集約型の事業に投資する企業の中には、既存事業の見直し・再編圧力に晒され、また当該事業からの撤退を余儀なくされる企業も見られる。

全文を読む(外部サイト、PDF:691KB)pdf.gif

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