• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > Eコマースに関する商業大臣規則の制定(インドネシア)

ここから本文です。

Eコマースに関する商業大臣規則の制定(インドネシア)

ニュースレター

著者等

前川陽一

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第91号(2020年10月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

IT・テレコム一般企業法務アジアインドネシア

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
1. インドネシアのEコマース
近年発展を遂げてきた東南アジアにおけるEコマース市場は、今年に入り新型コロナウイルスの感染防止対策として市民に対して活動制限措置がとられる中、いわゆる「巣ごもり消費」の増加に後押しされて、利用者数と取引額が急速に拡大している。インドネシアもまた例外ではなく、2020年9月現在でインドネシアに5社あるとされるユニコーン企業(CB Insights調べ)のうち、トコペディア(Tokopedia)及びブカラパック(Bukalapak)の2社はEコマース・サイトの運営企業であり、シンガポール系のショッピー(Shopee)、アリババ傘下のラザダ(LAZADA)、中国の京東グループがインドネシアで運営するJD.idなどとしのぎを削っている。

全文を読む(外部サイト、PDF:800KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Asia Legal Updateのバックナンバー・配信登録

前川陽一の最近の著書・論文

2020年9月

その他

インドネシア:Eコマースに関する商業大臣規則の制定

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2020年3月

その他

インドネシア:2020年重要法令の展望――オムニバス法は機能するか(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2020年3月

その他

インドネシア:2020年重要法令の展望――オムニバス法は機能するか(1)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2020年3月

ニュースレター

2020年重要法令の展望 ―オムニバス法は機能するか(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第84号(2020年3月)

2019年12月

その他

インドネシア:フランチャイズ規制の緩和

商事法務ポータル「アジア法務情報」

IT・テレコムに関する最近の著書・論文

2020年10月

論文

GDPRガイドラインの解説 第10回 ビデオ機器を通じた個人データの取扱いに関するガイドライン

NBL 2020年10月1日号(No.1179)

森大樹早川健(共著)

2020年9月

その他

インドネシア:Eコマースに関する商業大臣規則の制定

商事法務ポータル「アジア法務情報」

前川陽一

2020年9月

その他

ファーウェイ禁輸、日本企業に取引先との訴訟リスク

日本経済新聞電子版 2020年9月14日「法務インサイド」

大久保涼(コメント)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2020年11月

ニュースレター

記述情報の開示の好事例集2020とサステナビリティ・トランスフォーメーション

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第59号(2020年11月)

宮下優一

2020年11月

ニュースレター

輸出管理法と信頼できないエンティティリスト規定について(上)(中国)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第92号(2020年11月)

若江悠李紅(共著)

2020年10月

その他

マレーシア:倒産処理・債務整理に関する法制度の改革(1)~(3)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

酒井嘉彦

アジアに関する最近の著書・論文

2020年11月

ニュースレター

輸出管理法と信頼できないエンティティリスト規定について(上)(中国)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第92号(2020年11月)

若江悠李紅(共著)

2020年11月

ニュースレター

知的財産権侵害への対策(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第92号(2020年11月)

鷹野亨

2020年11月

ニュースレター

シンガポールからみた日本仲裁法の改正 ―仲裁廷による暫定保全措置についての考察

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第92号(2020年11月)

青木大

インドネシアに関する最近の著書・論文

2020年9月

その他

インドネシア:Eコマースに関する商業大臣規則の制定

商事法務ポータル「アジア法務情報」

前川陽一

2020年9月

ニュースレター

アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~インドネシア編

NO&T Client Alert(2020年9月17日号)

福井信雄中村洸介(共著)

2020年6月

その他

インドネシア:外国資本企業の最低投資金額に関する新規則

商事法務ポータル「アジア法務情報」

酒井嘉彦