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ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > Eコマースに関する商業大臣規則の制定(インドネシア)

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Eコマースに関する商業大臣規則の制定(インドネシア)

ニュースレター

著者等

前川陽一

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第91号(2020年10月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

IT・テレコム一般企業法務アジアインドネシア

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
1. インドネシアのEコマース
近年発展を遂げてきた東南アジアにおけるEコマース市場は、今年に入り新型コロナウイルスの感染防止対策として市民に対して活動制限措置がとられる中、いわゆる「巣ごもり消費」の増加に後押しされて、利用者数と取引額が急速に拡大している。インドネシアもまた例外ではなく、2020年9月現在でインドネシアに5社あるとされるユニコーン企業(CB Insights調べ)のうち、トコペディア(Tokopedia)及びブカラパック(Bukalapak)の2社はEコマース・サイトの運営企業であり、シンガポール系のショッピー(Shopee)、アリババ傘下のラザダ(LAZADA)、中国の京東グループがインドネシアで運営するJD.idなどとしのぎを削っている。

全文を読む(外部サイト、PDF:800KB)pdf.gif

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