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ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』

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『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』

その他

著者等

一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(著)
塩崎彰久宇治野壮歩辺誠祐渡辺翼一色健太湯浅諭内藤卓未(執筆担当)

出版社

ディスカヴァー・トゥエンティワン

キーワード

公益活動

詳細

目次

コロナ民間臨調委員メッセージ
序文 なぜ、「コロナ民間臨調」をつくったか 船橋洋一プログラム・ディレクターからのメッセージ
第1部 「日本モデル」とはなにか
 第1章 世界の中での日本の新型コロナウイルス感染症対策及び行動変容の疫学的評価
 第2章 命と生計の両立:トレードオフ(二律背反)の挑戦
第2部 新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の対応
 第1章 ダイヤモンド・プリンセス号
 第2章 武漢からの邦人救出と水際対策強化
 第3章 専門家の参画と初期の行動変容政策(3密と一斉休校)
 第4章 緊急事態宣言とソフトロックダウン
 第5章 緊急事態宣言解除
 第6章 経済対策
 第7章 PCR等検査
 第8章 治療薬・ワクチン
 第9章 国境管理(国際的な人の往来再開)
第3部 ベストプラクティスと課題
 第1章 パンデミック危機への備え
 第2章 官邸
 第3章 厚労省
 第4章 医療・介護提供体制
 第5章 専門家会議
 第6章 危機対応コミュニケーション
 第7章 中央政府と地方自治体
 第8章 政策執行力
 第9章 国際保健外交
第4部  総括と提言 「日本モデル」は成功したのか:学ぶことを学ぶ責任
特別インタビュー(1)西村康稔・新型コロナウイルス感染症対策担当相(経済再生担当相)
特別インタビュー(2)尾身茂・地域医療機能推進機構理事長(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長、新型コロナウイルス感染症対策分科会会長)

塩崎彰久の最近の著書・論文

2021年2月

その他

新型コロナ・原発事故で政府の対応を民間が「検証」。弁護士はどう関わったのか。

ハフポスト日本版

2021年2月

インタビュー

新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い(インタビュー)

ハフポスト日本版

2021年2月

書籍

『サイバーセキュリティ法務』(共編著)

商事法務

2020年10月

その他

「次はもう効かない…」民間臨調が迫った新型コロナ「日本モデル」の功罪

PRESIDENT Onlineウェブサイト内

2020年8月

ニュースレター

FCPAリソースガイドのアップデート(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第43号(2020年8月)

辺誠祐の最近の著書・論文

2021年4月

ニュースレター

企業による国家公務員への贈答・接待等のリスクと対応策(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第48号(2021年4月)

2020年9月

論文

最新トピックをおさえる 危機管理・コンプライアンス実務講座 <第8回(最終回)> 海外子会社のコンプライアンス体制(共著)

月刊監査役 2020年10月号(No.714)

2019年8月

その他

「ハラスメント誤認」の危険性

日本経済新聞 2019年8月2日

2019年1月

ニュースレター

企業役員の調査・対応義務 ―注意すべき「不正の兆候」(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第28号(2019年1月)

2016年5月

論文

製品・食品の安全

『実務に効く 企業犯罪とコンプライアンス判例精選』(ジュリスト増刊 2016年5月号)第6章 秘密・情報、消費者、環境に係る罪

宇治野壮歩の最近の著書・論文

2019年10月

論文

施行まであと5カ月 経理部門のための改正民法直前チェックポイント(共著)

旬刊経理情報 2019年11月10日号(No.1561)

2017年9月

書籍

『Q&A民法改正の要点 企業契約の新法対応50のツボ』(共著)

日本経済新聞出版社

2016年9月

論文

預り金管理信託に関する法律上の問題点

信託フォーラム 2016年9月号 Vol.6

2016年2月

書籍

『ニューホライズン 事業再生と金融』(共著)

商事法務

2015年3月

論文

要綱仮案からの変更点をつかむ 民法改正「要綱案」の重要ポイント

旬刊経理情報 2015年3月10日号(No.1407)

渡辺翼の最近の著書・論文

2021年1月

論文

コロナ民間臨調報告書から読み解く金融機関の危機対応への教訓

週刊金融財政事情 2021年1月4日・11日 新年特大号(No. 3384)

2018年3月

書籍

『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』(共著)

商事法務

2016年4月

論文

「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」対応上の留意点(共著)

ビジネス法務 2016年6月号(Vol.16 No.6)

2015年7月

書籍

『不祥事対応ベストプラクティス――実例から読み解く最新実務』(執筆者)

2015年4月

ニュースレター

食品表示法・改正景品表示法の施行後における食品表示規制の概要(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第7号(2015年4月)

一色健太の最近の著書・論文

2010年4月

論文

Disclosure of corporate affairs

International Financial Law Review 2019年4月/5月号 International Briefings: Japan

湯浅諭の最近の著書・論文

2021年4月

ニュースレター

企業による国家公務員への贈答・接待等のリスクと対応策(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第48号(2021年4月)

2020年8月

ニュースレター

FCPAリソースガイドのアップデート(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第43号(2020年8月)

2020年6月

論文

企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題 <第6回> グループ・ガバナンス(共著)

金融法務事情 2020年6月25日号(No.2140)

2020年2月

論文

米国輸出規制と日本企業における対応実務(共著)

ビジネス法務 2020年4月号(Vol.20 No.4)

2020年1月

ニュースレター

米国司法省、輸出規制・経済制裁に違反した企業に対する執行方針をアップデート(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第37号(2020年1月)

内藤卓未の最近の著書・論文

2021年2月

論文

実例から読み解く2021年実務の動向(3)コンプライアンス(共著)

旬刊商事法務 2021年2月25日号(No.2255)

2017年11月

論文

Getting the Deal Through - Environment & Climate Regulation 2018 Japan(共著)

公益活動に関する最近の著書・論文

2017年10月

論文

Learning Experience? Japan’s Technical Intern Training Programme and the Challenge of Protecting the Rights of Migrant Workers

Institute for Human Rights and Business

早川健