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和製「秘匿特権」壁高く 公取委、談合など調査で導入 企業は資料管理厳格に

その他

著者等

井本吉俊眞武慶彦(コメント)

書籍名・掲載誌

日本経済新聞 2020年11月2日 朝刊11面

備考

日本経済新聞電子版にも掲載されています。

出版社

日本経済新聞社

業務分野

独占禁止法/競争法アドバイス

井本吉俊の最近の著書・論文

2020年9月

論文

公取委の判別手続を念頭においた弁護士との秘密通信の取扱いの実務対応

NBL 2020年9月15日号(No.1178)

2020年3月

論文

垂直統合に伴う投入物閉鎖の懸念と行動的問題解消措置の限界 ――英国競争当局の介入によるThermo FisherのGatan買収断念事件(共著)

NBL 2020年3月1日号(No.1165)

2019年12月

インタビュー

4大卸の談合疑惑、独禁法問題のプロに聞く 課徴金減免制度で「自首」「芋づる式」の可能性も(インタビュー)

日刊薬業 2019年12月5日

2019年6月

ニュースレター

ジェネリック製薬と独禁法 ― 炭酸ランタンOD錠事件を契機に

NO&T Health Care Law Update ~薬事・ヘルスケアニュースレター(法律救急箱)~ 第15号(2019年6月)

2019年4月

論文

継続的需要減少を見込む装置産業と需要者からの競争圧力の判断――公取委平成30・12・25発表

ジュリスト 2019年5月号(No.1532)

眞武慶彦の最近の著書・論文

2020年10月

論文

Chambers Global Practice Guides White-Collar Crime 2020 Japan - Law & Practice(共著)

2020年10月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Business Crime 2021 第16章「Japan」(共著)

2020年9月

論文

最新トピックをおさえる 危機管理・コンプライアンス実務講座 <第8回(最終回)> 海外子会社のコンプライアンス体制(共著)

月刊監査役 2020年10月号(No.714)

2020年8月

ニュースレター

日本企業の輸出コンプライアンスに影響を及ぼす米中貿易摩擦関連規制

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第44号(2020年8月)

2020年8月

論文

最新トピックをおさえる 危機管理・コンプライアンス実務講座 <第7回> サイバーセキュリティをめぐる体制整備と有事対応(共著)

月刊監査役 2020年9月号(No.713)

独占禁止法/競争法アドバイスに関する最近の著書・論文

2021年2月

その他

中国:プラットフォームビジネス領域における独占禁止指針の概要(上)(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鈴木章史

2021年1月

その他

中国、罰金・賠償引き上げ 独禁法や特許法 相次ぎ改正

日本経済新聞 2021年1月25日 朝刊13面

鹿はせる(コメント)

2021年1月

その他

中国:アリババ、テンセント等が企業結合届出義務違反により処罰を受けた事例

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鹿はせる