• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 記述情報の開示の好事例集2020とサステナビリティ・トランスフォーメーション

ここから本文です。

記述情報の開示の好事例集2020とサステナビリティ・トランスフォーメーション

ニュースレター

著者等

宮下優一

書籍名・掲載誌

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第59号(2020年11月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

キャピタルマーケットコーポレートガバナンス金融レギュレーション・金融コンプライアンス一般企業法務

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2020年11月6日、金融庁から、新型コロナウイルスとESGの好開示例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2020」(以下「好事例集2020」)が公表されました。また、ESGに関連するものとして、同年8月28日、経済産業省の「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」から、「中間取りまとめ~サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)の実現に向けて~」(以下「検討会中間レポート」)が公表されています。昨今、企業を取り巻く経営環境の不確実性の高まりや、企業のサステナビリティ(持続可能性)・レジリエンス(強靱性)といったテーマが注目を浴びていることから、本ニュースレターでは、投資家への情報開示の観点からこれらについてご紹介します。

全文を読む(外部サイト、PDF:2,107KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Finance Law Updateのバックナンバー・配信登録

宮下優一の最近の著書・論文

2021年3月

論文

<2021年3月期>新型コロナウイルス感染拡大を受けた有価証券報告書及び事業報告の留意事項と事例分析(共著)

資料版/商事法務 2021年3月号(No.444)

2021年3月

ニュースレター

非上場株式の投資に関する現状と法的課題(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第62号(2021年3月)

2021年1月

ニュースレター

明らかになった東証の新市場区分の上場制度の全体像(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第60号(2021年1月)

2020年8月

ニュースレター

資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直し(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第58号(2020年8月)

2020年4月

ニュースレター

新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応(速報・その2)(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月30日号)

キャピタルマーケットに関する最近の著書・論文

2021年3月

ニュースレター

上場投資法人(J-REIT及びインフラファンド)の資産運用会社における組織再編等に対する上場廃止審査手続の見直し

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第63号(2021年3月)

糸川貴視

2021年3月

ニュースレター

非上場株式の投資に関する現状と法的課題

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第62号(2021年3月)

宮下優一鈴木雅博脇田隼輔(共著)

2021年2月

ニュースレター

社債への利息制限法の適用が否定された事例(最高裁令和3年1月26日判決)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第61号(2021年2月)

月岡崇

コーポレートガバナンスに関する最近の著書・論文

2021年4月

論文

実務問答会社法 第50回 I 親会社と子会社の兼任取締役の子会社取締役分の報酬等・II 子会社取締役・執行役員の選任

旬刊商事法務 2021年4月5日号(No.2259)

黒田裕

2021年3月

論文

<2021年3月期>新型コロナウイルス感染拡大を受けた有価証券報告書及び事業報告の留意事項と事例分析

資料版/商事法務 2021年3月号(No.444)

木村聡輔斉藤元樹宮下優一(共著)

2021年2月

書籍

Japanese Law Fourth Edition

Oxford University Press

小田博

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年3月

その他

シンガポール:シンガポールにおけるAML/CFT(マネー・ロンダリング/テロ資金供与対策)法制のポイント(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

長谷川良和

2021年3月

論文

実例から読み解く2021年実務の動向(4・完)金融商品取引法上の開示不正・不公正取引

旬刊商事法務 2021年3月15日号(No.2257)

垰尚義工藤靖(共著)

2021年3月

ニュースレター

非上場株式の投資に関する現状と法的課題

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第62号(2021年3月)

宮下優一鈴木雅博脇田隼輔(共著)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年4月

ニュースレター

IPOの復活に伴うタイにおける卸売業と外資規制の現状

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第97号(2021年4月)

箕輪俊介

2021年4月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その3)~投資規制の緩和(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第97号(2021年4月)

前川陽一

2021年4月

ニュースレター

株式報酬に関する最近の国税局文書回答事例

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第1号(2021年4月)

遠藤努