• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > シンガポールからみた日本仲裁法の改正 ―仲裁廷による暫定保全措置についての考察

ここから本文です。

シンガポールからみた日本仲裁法の改正 ―仲裁廷による暫定保全措置についての考察

ニュースレター

著者等

青木大

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第92号(2020年11月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

国際仲裁海外紛争(争訟)対応アジアシンガポール

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2020年9月17日、日本仲裁法の見直しが法務大臣から法制審議会に対して諮問された。日本における国際仲裁の活性化のために最高の国際水準に見合った法制度を整える必要があることがその理由とされる。仲裁法制の見直しについては、昨年12月から、法務省、最高裁も関与した「仲裁制度の見直しを中心とした研究会」において検討が重ねられ、本年7月に報告書(以下単に「報告書」)が取りまとめられたところであり、今後の法改正もこの内容を軸に検討が進められていくことが予想される。本稿では、シンガポールを拠点として国際仲裁実務に携わってきた筆者の個人的な立場において、その内容の検討と考察を行う。

全文を読む(外部サイト、PDF:975KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Asia Legal Updateのバックナンバー・配信登録

青木大の最近の著書・論文

2021年1月

論文

Global Arbitration Review - The Guide to M&A Arbitration - Third Edition Part II (Survey of Substantive Laws) Chapter 14 Japan

2020年11月

その他

シンガポール:シンガポールからみた日本仲裁法の改正(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2020年4月

その他

シンガポール:新型コロナが契約の履行義務に与える影響について(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2020年4月

ニュースレター

新型コロナに関連する契約履行の猶予等を認める法律の成立(シンガポール)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第85号(2020年4月)

2020年4月

その他

シンガポール:新型コロナが契約の履行義務に与える影響について(1)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

国際仲裁に関する最近の著書・論文

2021年2月

書籍

Japanese Law Fourth Edition

Oxford University Press

小田博

2021年1月

論文

Global Arbitration Review - The Guide to M&A Arbitration - Third Edition Part II (Survey of Substantive Laws) Chapter 14 Japan

青木大

2021年1月

論文

投資協定仲裁判断例研究(128)最恵国待遇条項に基づく第三国投資協定上のICSID仲裁合意の均霑を否定した事例

JCAジャーナル 2021年1月号(第68巻1号)

戸田祥太

海外紛争(争訟)対応に関する最近の著書・論文

2021年1月

論文

投資協定仲裁判断例研究(128)最恵国待遇条項に基づく第三国投資協定上のICSID仲裁合意の均霑を否定した事例

JCAジャーナル 2021年1月号(第68巻1号)

戸田祥太

2020年9月

論文

「不可抗力」条項再考 ―この先を考えよう(後編)―

JMCジャーナル 2020年9月号

井口直樹杉本花織(共著)

2020年7月

論文

「不可抗力」条項再考 ―この先を考えよう(前編)―

JMCジャーナル 2020年7・8月号

井口直樹杉本花織(共著)

アジアに関する最近の著書・論文

2021年4月

論文

Some Notable Points with Respect to The Latest Draft of National Power Development Master Plan (DRAFT PDP8)

Lexology ウェブサイト内

澤山啓伍タオ・チャン、チャン・フォン・マイ(パラリーガル)(共著)

2021年4月

ニュースレター

DIP型再建手続(スキーム・オブ・アレンジメント)とDIPファイナンス(シンガポール)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第97号(2021年4月)

酒井嘉彦

2021年4月

ニュースレター

IPOの復活に伴うタイにおける卸売業と外資規制の現状

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第97号(2021年4月)

箕輪俊介

シンガポールに関する最近の著書・論文

2021年4月

ニュースレター

DIP型再建手続(スキーム・オブ・アレンジメント)とDIPファイナンス(シンガポール)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第97号(2021年4月)

酒井嘉彦

2021年3月

その他

シンガポール:シンガポールにおけるAML/CFT(マネー・ロンダリング/テロ資金供与対策)法制のポイント(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

長谷川良和

2021年2月

その他

シンガポール:個人情報保護法の改正(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

松本岳人