ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 輸出管理法と信頼できないエンティティリスト規定について(上)(中国)
ここから本文です。
ニュースレター
(ニュースレター本文はこちら)
アメリカにおける大統領選挙を前に、2020年8月には輸出禁止・輸出制限技術リストが改正され、9月には信頼できないエンティティリスト規定が制定、即日施行され、また10月には、長年審査中であった輸出管理法が制定され、米中対立の中で中国による対抗策として用いられうる手段が続々と準備されている状況にある。本稿で扱う輸出管理法と信頼できないエンティティリスト規定のいずれも、抽象的な規定が多く、今後のバイデン政権への移行に伴いアメリカの対中政策がどのように変化するかにより運用が変わってくるところも多いと見込まれ、下位規定の制定内容含め、今後の動向が注目されるところであるが、本稿では二回に分けて、それぞれの規定内容を重要な点にしぼって概観する。
全文を読む(外部サイト、PDF:975KB)
※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
NO&T Asia Legal Updateのバックナンバー・配信登録
2020年12月 | ニュースレター | 輸出管理法と信頼できないエンティティリスト規定について(下)(中国)(共著) NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第93号(2020年12月) |
2020年12月 | ニュースレター | アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~中国編(共著) NO&T Client Alert(2020年12月3日号) |
2020年6月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第87号(2020年6月) |
2019年12月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第81号(2019年12月) |
2019年5月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第74号(2019年5月) |
2020年12月 | ニュースレター | 輸出管理法と信頼できないエンティティリスト規定について(下)(中国)(共著) NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第93号(2020年12月) |
2020年5月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第86号(2020年5月) |
2019年11月 | ニュースレター | 外貨規制の最新動向 ~クロスボーダー貿易・投資利便化の更なる促進に関する外貨新規定について~(中国) NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第80号(2019年11月) |
2019年4月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第73号(2019年4月) |
2018年10月 | ニュースレター | 電子商務法における電子商務経営者の義務及び責任について(中国) NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第67号(2018年10月) |
2021年1月 | 論文 | 金融・商事判例 2021年1月15日号(No.1607) |
2021年1月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第94号(2021年1月) |
2021年1月 | ニュースレター | オムニバス法の制定(その2)~労務分野への影響(インドネシア) NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第94号(2021年1月) |
2021年1月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第94号(2021年1月) |
2021年1月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第94号(2021年1月) |
2021年1月 | ニュースレター | オムニバス法の制定(その2)~労務分野への影響(インドネシア) NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第94号(2021年1月) |
2021年1月 | その他 | 日本経済新聞電子版「法務インサイド」2021年1月13日 鹿はせる(コメント) |
2020年12月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2020年12月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |