• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~ベトナム編

ここから本文です。

アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~ベトナム編

ニュースレター

著者等

中川幹久澤山啓伍(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T Client Alert(2020年11月19日号)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

M&A/企業再編事業再生・倒産一般企業法務アジアベトナム

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
ベトナムへの日本企業の進出件数は、アジア危機以降右肩上がりで増えており、在越日本商工会(ベトナム日本商工会議所及びホーチミン日本商工会議所並びにそれらの前身組織)の加盟企業総数は 2015 年 4 月時点で 1371社だったのが、2020 年 7 月時点で 1788 社となっている。もちろん、このような全体数の増加は、ベトナムから撤退する日本企業が全くないことを意味するわけではない。全体の比率としては少ないが、個々の企業に即してみれば、ベトナム事業の見直し・再編を必要とする企業も存在する。特に、ベトナムは新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大を早期に抑え込み、今年も GDP のプラス成長を維持する見込みとされているとはいえ、同感染症の世界的な感染拡大による景気動向と需給の変動により、大幅な悪影響を受け、事業戦略の見直しが今後必要となる企業も少なくないであろう。
そこで本稿では、ベトナムにおける事業の見直し・再編にあたって法務上又は実務上問題となる主要な事項を解説する。

全文を読む(外部サイト、PDF:716KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Client Alertのバックナンバー・配信登録

中川幹久の最近の著書・論文

2021年3月

その他

ベトナム:外国人労働者に関する新しい施行細則(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年2月

ニュースレター

外国人労働者に関する新しい施行細則(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第95号(2021年2月)

2020年5月

その他

ベトナム:新競争法の施行細則~ようやく成立(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2020年5月

その他

ベトナム:新競争法の施行細則~ようやく成立(1)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2020年5月

ニュースレター

新競争法の施行細則 ~ようやく成立(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第86号(2020年5月)

澤山啓伍の最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

PPP政令を踏まえたベトナムPPP制度の論点

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第100号(2021年7月)

2021年7月

その他

ベトナム:労働法Q&A 研修契約のポイント

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年5月

その他

ベトナム:労働許可証関連手続における注意点

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年5月

論文

Draft amendments to Vietnam IP law(共著)

Lexology ウェブサイト内

2021年4月

論文

Some Notable Points with Respect to The Latest Draft of National Power Development Master Plan (Draft PDP8)(共著)

Lexology ウェブサイト内

M&A/企業再編に関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

株式交付に関する契約実務 ―実例を踏まえた実務上の検討ポイント―

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第7号(2021年7月)

大沼真藤田和希(共著)

2021年7月

その他

点検・米競争促進令 産業界を網羅、日本企業にも影響

日本経済新聞電子版 2021年7月13日

大久保涼(コメント)

2021年5月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Public M&A 2021 Japan

粟谷翔平川雄士(共著)

事業再生・倒産に関する最近の著書・論文

2021年7月

講演録

グループ会社(グローバル企業を含む)の事業再生ADRの特徴

NBL 2021年7月15日号(No.1198)

小林信明大川友宏(講演録)

2021年7月

その他

本書刊行に寄せて

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

伊藤眞

2021年7月

論文

現在の実務、事業・包括担保導入時の実務への影響と評価I「将来財産に対する譲渡担保権の法的倒産手続開始後の効力―債務者の処分権が及ぶ範囲、及び倒産法的再構成・倒産法公序から考える」

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

小林信明大川剛平(共著)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年7月

その他

フィリピン:小売業に関する外資規制の改正動向続報 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

坂下大

2021年7月

論文

最新判例アンテナ 第38回 土地売買契約の買主は,土地の引渡しや所有権移転登記手続を求める訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害として売主に請求することはできないとした事例

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

三笘裕楠木崇久(共著)

2021年7月

その他

中国:RCEP協定と中国ビジネス(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

若江悠

アジアに関する最近の著書・論文

2021年7月

その他

フィリピン:小売業に関する外資規制の改正動向続報 (1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

坂下大

2021年7月

その他

中国:個人情報保護法(草案二次審議稿)の公表(上)(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

川合正倫鈴木章史(共著)

2021年7月

その他

中国:ネットワーク安全審査弁法の修正草案の公表(上)(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鈴木章史

ベトナムに関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

PPP政令を踏まえたベトナムPPP制度の論点

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第100号(2021年7月)

澤山啓伍

2021年7月

その他

ベトナム:労働法Q&A 研修契約のポイント

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2021年6月

論文

Vietnam: Decree guiding Law on Public Private Partnership

Lexology ウェブサイト内

ホアイ・チャン、チャン・フォン・マイ(パラリーガル)(共著)