ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > Chambers Global Practice Guides Alternative Funds 2020 Japan - Law & Practice
ここから本文です。
Chambers Global Practice Guides Alternative Funds 2020 Japan - Law & Practice
論文
著者等 |
清水啓子、吉村浩一郎（共著） |
|---|---|
出版社 |
Chambers & Partners Publishing |
業務分野 |
プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル、金融レギュレーション・金融コンプライアンス、アセットマネジメント・ファンド、証券化・ストラクチャードファイナンス・信託、税務アドバイス・プランニング |
清水啓子の最近の著書・論文
2019年12月 | 論文 | バイアウト・ファンドの組成に関する論点 ～ストラクチャー上の法務および税務の論点を中心に～（共著） 日本バイアウト市場年鑑―2019年上半期版― |
2019年8月 | 書籍 | 商事法務 |
2019年6月 | 論文 | |
2018年4月 | 論文 | |
2017年3月 | 論文 |
吉村浩一郎の最近の著書・論文
2021年6月 | ニュースレター | オランダに欧州地域本社を設立することにより享受できる税制上の優遇措置等の概要 ―ブレグジットを踏まえて―（共著） NO&T Europe Legal Update ～欧州最新法律情報～ 第3号（2021年6月） |
2021年6月 | 論文 | 『租税判例百選 第7版』（別冊ジュリスト No.253） |
2021年5月 | 論文 | Chambers Global Practice Guides Tax Controversy 2021 Japan - Law & Practice |
2020年12月 | インタビュー | LAWYERS GUIDE 2021（インタビュー） LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号（No.155）別冊 |
2020年11月 | 論文 | Recent Developments in International Taxation JAPAN Recent developments in tax by jurisdiction - 2020 |
プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタルに関する最近の著書・論文
2020年9月 | 論文 | Chambers Global Practice Guides Private Equity 2020 Japan - Trends and Developments |
2019年6月 | 論文 | |
2019年1月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文
2021年9月 | 論文 | 社債への利息制限法の適用がはじめて否定された最高裁判例と実務への影響 ビジネス法務 2021年9月号（Vol.21 No.9） |
2021年7月 | その他 | 金融商品取引法上の行政調査への対応と弁護士・依頼者間秘匿特権について 商事法務ポータル |
2021年7月 | ニュースレター | 日本の社会的課題を踏まえたソーシャルボンドガイドラインの策定 NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～ 第69号（2021年7月） |
アセットマネジメント・ファンドに関する最近の著書・論文
2021年6月 | 書籍 | 日本加除出版 井上聡（監修） |
2019年12月 | 論文 | バイアウト・ファンドの組成に関する論点 ～ストラクチャー上の法務および税務の論点を中心に～ 日本バイアウト市場年鑑―2019年上半期版― |
2019年11月 | 論文 | 週刊金融財政事情 2019年11月11日（No.3331） |
証券化・ストラクチャードファイナンス・信託に関する最近の著書・論文
2021年9月 | 論文 | 社債への利息制限法の適用がはじめて否定された最高裁判例と実務への影響 ビジネス法務 2021年9月号（Vol.21 No.9） |
2021年6月 | 論文 | The International Comparative Legal Guide to: Derivatives 2021 第13章「Japan」 |
2021年6月 | 書籍 | 日本加除出版 井上聡（監修） |
税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文
2021年6月 | 論文 | 『租税判例百選 第7版』（別冊ジュリスト No.253） |
2021年6月 | ニュースレター | オランダに欧州地域本社を設立することにより享受できる税制上の優遇措置等の概要 ―ブレグジットを踏まえて― NO&T Europe Legal Update ～欧州最新法律情報～ 第3号（2021年6月） 吉村浩一郎（共著） |
2021年6月 | 論文 | 『租税判例百選 第7版』（別冊ジュリスト No.253） |
