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ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 総論 縮小・撤退の選択肢と法的・実務的障壁

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総論 縮小・撤退の選択肢と法的・実務的障壁

論文

著者等

玉井裕子田子弘史(共著)

書籍名・掲載誌

ビジネス法務 2021年1月号

出版社

中央経済社

業務分野

M&A/企業再編事業再生・倒産

玉井裕子の最近の著書・論文

2021年4月

書籍

『論点体系 会社法2―株式会社II<第2版>』(共著)

第一法規

2021年3月

対談・座談会録

我が国における支配権争奪戦の現状とあるべき姿(座談会)

M&A専門誌マール(MARR) 2021年4月号(No.318)

2021年2月

論文

実例から読み解く2021年実務の動向(2)M&A─非友好的買収を中心に・その2(共著)

旬刊商事法務 2021年2月15日号(No.2254)

2021年2月

論文

実例から読み解く2021年実務の動向(1)M&A─非友好的買収を中心に・その1(共著)

旬刊商事法務 2021年2月5日号(No.2253)

2020年9月

論文

新M&A指針公表後の実務(共著)

M&A専門誌マール(MARR) 2020年10月号(No.312)

田子弘史の最近の著書・論文

2020年7月

ニュースレター

合弁事業に対する見直し・再編圧力に備える

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第2号(2020年7月)

2020年5月

ニュースレター

継続会の緒論点から6月定時株主総会の動向を読み解く

NO&T Client Alert(2020年5月15日号)

2020年5月

ニュースレター

新M&A指針公表後の実務動向(共著)

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第1号(2020年5月)

2020年4月

ニュースレター

1. 新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた定時株主総会延期の選択肢 / 2. バーチャル総会の実現に向けて(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月22日号)

2015年10月

書籍

『会社分割ハンドブック [第2版]』 (執筆担当)

商事法務

M&A/企業再編に関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

株式交付に関する契約実務 ―実例を踏まえた実務上の検討ポイント―

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第7号(2021年7月)

大沼真藤田和希(共著)

2021年7月

その他

点検・米競争促進令 産業界を網羅、日本企業にも影響

日本経済新聞電子版 2021年7月13日

大久保涼(コメント)

2021年5月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Public M&A 2021 Japan

粟谷翔平川雄士(共著)

事業再生・倒産に関する最近の著書・論文

2021年7月

講演録

グループ会社(グローバル企業を含む)の事業再生ADRの特徴

NBL 2021年7月15日号(No.1198)

小林信明大川友宏(講演録)

2021年7月

その他

本書刊行に寄せて

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

伊藤眞

2021年7月

論文

現在の実務、事業・包括担保導入時の実務への影響と評価I「将来財産に対する譲渡担保権の法的倒産手続開始後の効力―債務者の処分権が及ぶ範囲、及び倒産法的再構成・倒産法公序から考える」

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

小林信明大川剛平(共著)