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ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > 米国子会社について法的倒産手続を検討する場合のポイント

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米国子会社について法的倒産手続を検討する場合のポイント

論文

著者等

鐘ヶ江洋祐

書籍名・掲載誌

経営法友会リポート 2020年11月号 (No.561)

出版社

経営法友会

備考

2020年9月15日~2020年10月15日に開催された経営法友会月例会「基礎からわかる米国倒産手続 ― 取引先倒産、子会社撤退の場面から」(Webinar)についての解説を執筆

業務分野

事業再生・倒産

詳細

講演についてはこちらをご覧ください。

鐘ヶ江洋祐の最近の著書・論文

2021年6月

論文

固定資産評価審査委員会決定の取消訴訟において主張しうる事項(最高裁令和元年7月16日第三小法廷判決)

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

2021年4月

対談・座談会録

座談会「ウイズコロナにおいて地域金融機関および専門家が果たすべき役割」(座談会)

金融法務事情 2021年4月25日号(No. 2160)

2021年4月

論文

海外財産の管理処分に関する事例報告~破産管財事件を中心として~(編集委員)

2020年7月

書籍

『事業再生・倒産実務全書』(共著)

金融財政事情研究会

2020年5月

論文

企業買収実務研究会報告 倒産局面でのスポンサー選定における再生債務者等の行為規範(上)(下) ――DESの擬制を通じた平常時のM&A取引との比較の観点から――(共著)

金融・商事判例 2020年5月1日号(No.1590) 金融・商事判例 2020年5月15日号(No.1591)

事業再生・倒産に関する最近の著書・論文

2021年8月

書籍

『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』

商事法務

小林信明大川剛平安田幸弘(共著)

2021年7月

講演録

グループ会社(グローバル企業を含む)の事業再生ADRの特徴

NBL 2021年7月15日号(No.1198)

小林信明大川友宏(講演録)

2021年7月

論文

担保権者が把握するものと一般債権者に残すもの

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

井上聡