• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2020年の著書・論文 > The International Comparative Legal Guide to: Environmental, Social & Governance Law 2021 第12章「Japan」

ここから本文です。

The International Comparative Legal Guide to: Environmental, Social & Governance Law 2021 第12章「Japan」

本田圭の最近の著書・論文

2021年2月

ニュースレター

再エネ特措法改正と太陽光発電設備の解体等費用リザーブ(共著)

NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第9号(2021年2月)

2020年7月

ニュースレター

再エネ主力電源化への諸施策 ―非効率石炭火力のフェードアウト・送電線利用ルールの見直し・洋上風力に関する近時の動向(共著)

NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第7号(2020年7月)

2020年5月

ニュースレター

日本における洋上風力発電プロジェクトに関する最新動向と法的問題点(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月12日号)(NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第5号)

2020年5月

ニュースレター

ポストコロナにおける再生可能エネルギーと、再エネ特措法の抜本的改正案について(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月11日号(2))(NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第4号)

2019年11月

論文

Offshore Wind Fact Sheet - Japan(共著)

Watson Farley & Williams LLP ウェブサイト内

環境法に関する最近の著書・論文

2021年3月

その他

タイ:タイにおけるSDGs関連法案・温暖化対策関連法案の現状

商事法務ポータル「アジア法務情報」

箕輪俊介

2020年3月

論文

The Environment and Climate Change Law Review - Edition 4 Chapter 12 JAPAN

藤原祥史

2019年10月

その他

Enabling the Business of Agriculture 2019

本田圭(Contributor)

資源・エネルギーに関する最近の著書・論文

2021年4月

論文

Some Notable Points with Respect to The Latest Draft of National Power Development Master Plan (Draft PDP8)

Lexology ウェブサイト内

澤山啓伍、チャン・フォン・マイ(パラリーガル)(共著)

2021年2月

ニュースレター

再エネ特措法改正と太陽光発電設備の解体等費用リザーブ

NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第9号(2021年2月)

本田圭田中宏和(共著)

2020年9月

論文

Amendment of Renewable Energy Special Measures Act

International Financial Law Review Autumn 2020 International Briefings: Japan

小柏卓也

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年4月

ニュースレター

「海外投資家等特例業務」と「移行期間特例業務」の導入-2021年銀行法等改正法案による金商法改正のポイント-

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第65号(2021年4月)

鈴木謙輔滝沢由佳(共著)

2021年3月

その他

シンガポール:シンガポールにおけるAML/CFT(マネー・ロンダリング/テロ資金供与対策)法制のポイント(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

長谷川良和

2021年3月

論文

実例から読み解く2021年実務の動向(4・完)金融商品取引法上の開示不正・不公正取引

旬刊商事法務 2021年3月15日号(No.2257)

垰尚義工藤靖(共著)

コーポレートガバナンスに関する最近の著書・論文

2021年4月

ニュースレター

【インタビュー録】USクロスボーダーM&Aの最先端実務Webinar Season4 第1回「バイデン政権下におけるCFIUSエンフォースメント」

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 特別号(2021年4月)

大久保涼逵本麻佑子(共著)

2021年4月

ニュースレター

東証の新市場区分に向けたコーポレートガバナンスの高度化

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第64号(2021年4月)

宮下優一水越恭平(共著)

2021年4月

論文

実務問答会社法 第50回 I 親会社と子会社の兼任取締役の子会社取締役分の報酬等・II 子会社取締役・執行役員の選任

旬刊商事法務 2021年4月5日号(No.2259)

黒田裕