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LAWYERS GUIDE 2021

インタビュー

著者等

藤原総一郎平川雄士吉村浩一郎深水大輔遠藤努(インタビュー)

書籍名・掲載誌

LAWYERS GUIDE 2021
Business Law Journal 2021年2月号(No.155)別冊

出版社

レクシスネクシス・ジャパン

備考

コーポレートガバナンス分野を取り扱う藤原総一郎弁護士および深水大輔弁護士ならびに、税務分野を取り扱う平川雄士弁護士、吉村浩一郎弁護士および遠藤努弁護士のインタビュー記事。

業務分野

コーポレートガバナンス税務アドバイス・プランニング税務争訟

詳細

インタビュー記事を読む(PDF:2,893KB)

藤原総一郎の最近の著書・論文

2020年12月

論文

デジタル化の加速・AIの社会実装に伴う社会構造の変化と企業の備え(共著)

ビジネス法務 2021年2月号 別冊付録「Business Law Firms 2021」掲載

2020年9月

ニュースレター

電子契約・電子署名に関する近時の議論のアップデート(共著)

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第4号(2020年9月)

2020年9月

書籍

『LegalTech』(執筆担当)

金融財政事情研究会

2020年6月

論文

Summary of Covenants Not to Compete: A Global Perspective - Japan(共著)

2019年12月

インタビュー

Lawyers Guide 2020(インタビュー)

Lawyers Guide 2020 Business Law Journal 2020年2月号(No.143)別冊

平川雄士の最近の著書・論文

2021年4月

論文

コロナ禍で相次ぐ大企業の減資、「資本金1億円」の誘因

週刊金融財政事情 2021年4月20日号(No. 3398)

2021年3月

ニュースレター

最高裁,法人税法施行令の規定を違法無効と判断する納税者勝訴の判決(最判令和3年3月11日)

NO&T Client Alert(2021年3月16日号)

2020年11月

論文

連載/弁護士のための租税法務〔第12回・完〕 国際的買収取引における国際課税制度

ジュリスト 2020年12月号(No.1552)

2020年11月

書籍

Taxation of Crypto Assets - Country Reports「Japan」(共著)

Kluwer Law International

2020年10月

講演録

MBO取引に関連する創業家株主への課税事案の検討(講演録)

租税研究 2020年10月号(第852号)

吉村浩一郎の最近の著書・論文

2020年11月

論文

Recent Developments in International Taxation JAPAN

Recent developments in tax by jurisdiction - 2020

2020年10月

論文

Chambers Global Practice Guides Alternative Funds 2020 Japan - Law & Practice(共著)

2020年5月

論文

Chambers Global Practice Guides Tax Controversy 2020 Japan - Law & Practice

2020年2月

講演録

租税条約濫用防止措置としての主要目的テスト(講演録)

租税研究 2020年2月号(第844号)

2019年12月

論文

バイアウト・ファンドの組成に関する論点 ~ストラクチャー上の法務および税務の論点を中心に~(共著)

日本バイアウト市場年鑑―2019年上半期版―

深水大輔の最近の著書・論文

2021年4月

ニュースレター

近時のサイバー攻撃及びリモートワークに伴う情報漏洩リスクへの対応(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第49号(2021年4月)

2021年2月

対談・座談会録

【後編】AI活用でリアルタイムに不正を検知 デジタルフォレンジックの可能性(対談)

Value Navigator

2021年1月

対談・座談会録

【前編】デジタルフォレンジックがCOVID-19の拡大で注目される必然(対談)

Value Navigator

2020年12月

論文

企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題 <第10回・完> 新たなガバナンスモデルと企業のリスク管理

金融法務事情 2020年12月25日号(No.2152)

2020年12月

論文

デジタル化の加速・AIの社会実装に伴う社会構造の変化と企業の備え(共著)

ビジネス法務 2021年2月号 別冊付録「Business Law Firms 2021」掲載

遠藤努の最近の著書・論文

2021年4月

ニュースレター

株式報酬に関する最近の国税局文書回答事例

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第1号(2021年4月)

2021年2月

書籍

『消費税法の実務詳解―導入の経緯から判決・裁決事例まで』(共著)

中央経済社

2021年1月

論文

特集 続 税務調査之心得50 説得的な「ストーリー」を描く

税務弘報 2021年1月号(Vol.69/No.1)

2020年6月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Derivatives 2020 第15章「Japan」(共著)

2020年4月

論文

2020年1月の「合意」と今後の展望やいかに デジタル課税に関する大枠合意(共著)

税務弘報 2020年5月号(Vol.68/No.5)

コーポレートガバナンスに関する最近の著書・論文

2021年4月

ニュースレター

【インタビュー録】USクロスボーダーM&Aの最先端実務Webinar Season4 第1回「バイデン政権下におけるCFIUSエンフォースメント」

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 特別号(2021年4月)

大久保涼逵本麻佑子(共著)

2021年4月

ニュースレター

東証の新市場区分に向けたコーポレートガバナンスの高度化

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第64号(2021年4月)

宮下優一水越恭平(共著)

2021年4月

論文

実務問答会社法 第50回 I 親会社と子会社の兼任取締役の子会社取締役分の報酬等・II 子会社取締役・執行役員の選任

旬刊商事法務 2021年4月5日号(No.2259)

黒田裕

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2021年5月

論文

デジタル課税に関する米国提案のポイントと企業への影響

月刊国際税務 2021年5月号(Vol.41 No.5)

南繁樹

2021年4月

論文

コロナ禍で相次ぐ大企業の減資、「資本金1億円」の誘因

週刊金融財政事情 2021年4月20日号(No. 3398)

平川雄士

2021年4月

ニュースレター

デジタル課税に関する米国提案

NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第2号(2021年4月)

南繁樹

税務争訟に関する最近の著書・論文

2021年5月

論文

デジタル課税に関する米国提案のポイントと企業への影響

月刊国際税務 2021年5月号(Vol.41 No.5)

南繁樹

2021年3月

ニュースレター

最高裁,法人税法施行令の規定を違法無効と判断する納税者勝訴の判決(最判令和3年3月11日)

NO&T Client Alert(2021年3月16日号)

平川雄士

2021年2月

講演録

国際課税の潮流―「東インド会社」、「文明の衝突」、「アフターコロナ」

租税研究 2021年2月号(第856号)

南繁樹(講演録)