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アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~マレーシア編

ニュースレター

著者等

長谷川良和

書籍名・掲載誌

NO&T Client Alert(2020年12月17日号)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

M&A/企業再編事業再生・倒産労働法アドバイスアジアマレーシア

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
マレーシアは、製造業、卸売・小売業、その他のサービス業、農林業及び鉱業といった産業が盛んであり、マレーシアに進出している日系企業は、約1,500社に上る。近年は、マレーシアにおける人件費や物価の水準も高くなってきており、このような状況変化を踏まえ、外資が既存事業の見直し・再編圧力に晒されたり、あるいはノンコア事業の売却の観点から撤退を検討する企業も見られる。
かかる事業の見直し・再編圧力が生じた場合、企業としてはその時点における具体的な状況を踏まえて対応を検討する必要があり、法務の観点から検討すべき事項は多岐に亘り、また事案によっても大きく異なる。本稿では、マレーシアにおける事業の自主的な見直し・再編に際して実務上しばしば検討される方法のいくつかとマレーシアの事情を踏まえて企業として留意すべき主要な事項について紹介する。

全文を読む(外部サイト、PDF:580KB)pdf.gif

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